同一労働同一賃金の実施に先駆けて、郵便局などで有期契約社員として働く人々が、集団提訴したというニュースが大々的に報じられました。
今回は、５年間郵便局の期間雇用社員（契約社員でありアルバイト）を経験した私が、実際にもらった年収、ボーナスなどを再度取り上げ、郵便局で期間雇用社員として働くことになった場合の心構えなども含めて、まとめていきたいと思います。
なお、過去にも郵便局の契約社員をつづった記事をいくつか作成しており、どれもブログ内では、よくアクセスいただいています。よろしければご覧ください。
改めて考える 日本郵便の正社員と契約社員の待遇の違い 副業について・・・
日本郵便の契約社員が一斉2次提訴 手当など格差是正求め 大阪、東京など6地裁
●先行する裁判では一定の範囲で損害が認められている
今回の裁判で非正規社員が求める損害賠償の内容は、（1）住居手当、（2）年末年始勤務手当、（3）夏季冬季休暇、（4）祝日給（年始）、（5）病気休暇、（6）扶養手当、（7）寒冷地手当の手当相当分、（8）夏季・年末手当の差額相当分。
僕は、京都市内に住む「お坊ちゃん」な状態にあるのですが、知人の中には、住宅費を払って、知人や銀行から借金しながら食いつないでいる人もいるし、少しギャンブルを楽しんだだけで、貯金が底をつく人を何人も知っています。
記事で、書きましたけど、過去に正月三が日で、バイトは１月１日しか、休日手当てが認められず、社員は３日まで認められるというのは、あまりにも不公平じゃないかと感じてました。
正月で、内務の人数が圧倒的に少なく、１人で２つの担務をこなして、それでミスして、叱られた経験がありました。
もちろん、精神面では正社員の方が厳しく管理されている面があると思いますが、年末年始手当や、夏休み、冬休みなどは同等でもいいのでは？と感じます。
あと、郵便局はダブルワーク、副業を禁止としています。これは社員のみならず、契約社員にもあてはまります。
一方で、郵便局だけの給与では満足に暮らせていない人もいます。国は副業を推奨していますが、まだ旧態依然とした状況になっていますね。
郵便局の契約社員の平均年収は２３０万円といわれている 実際に手取りと月単位でどれだけもらえるのか？
弁護団の推計によると、日本郵便の正社員の平均年収は約624万円だが、契約社員は約230万円にとどまる。日本郵便の契約社員が一斉2次提訴 手当など格差是正求め 大阪、東京など6地裁
これに関して、僕は内務（発着・小包）で働ていましたが、習熟度はA・なしで、時給は９００円台。残業は年間３００時間ほどで、年収が２６０万程度でした。
ちなみに年２回にボーナスとして４~５万程度もらっていました。世間のボーナスとはかなりかけ離れたものですが。
残業分を１時間当たり１０００円と加算すると、残業しなければ年収２３０万円の計算になりますね。
しかも、数年働いて、習熟度がある程度上がって、この年収です。契約社員の働き始めは、内務であれば、最低賃金に毛が生えたレベルなので、長時間働いても恩恵が少ないです。
いきなり８時間のフルタイムで働くとこのようなギャップに苦しめられるため、４時間や６時間で働いて、ある程度習熟度があがり、部長や社員の信頼を受けて、フルタイムに上がるというのが、理想です・・・いや契約社員として働き続けるので、理想ではありませんが。
２３０万円の手取りを調べたところ、１８３万程度になるみたいです。
月割りにすると、１か月あたり１５万程度。
つい最近、議論された１４万円問題を思い出しますね。
さらに、難しいのは、契約社員は時給で契約している方が大半のため、月々の収入が把握しづらいという問題もあります。
単純に３１日ある月は、収入が多く、２月などは収入が少なく、同じように生活していると苦労します。
事実、郵便局では、率先して残業しているような人は多いです。僕もそのようにみられていました。
いやいや、残業代もらってその分、ストレスたまって無駄遣いするなら、ブログ書いてる時間を確保させてくれや！！と思ったのですが（笑）
２３０万であれば、一人暮らしがぎりぎり維持できるレベル。実家暮らしならそこそこ遊べるレベル。
そして、実家暮らしであれば、この不公平感に気づきにくい構造になってしまうので、結局は労働力を雇用側に搾取されているだけなわけです。
なぜ、契約社員の年収は正社員に比べて少ないのか？
契約社員は時給制契約社員であり、一部では昔の名残で月給制の人もいましたが、９割方、時給制ですね。
実際に平社員だった上司の給与などを軽く聞かされたことがありましたが、基本給なども社員の方が多く（深夜勤務や残業が多く含まれないと契約社員は超えられない）、一番の差はボーナスでしたね。
あと、契約社員は習熟度がAありの天井に行ってしまうと、それから給与が基本増えません。特定の技能試験にパスして、臨時収入を得られる仕組みなどもありますが、どれだけ仕事で怒られようが、担務が増えようが、深夜や早出をごちゃまぜにされようが、大きく増えません。
そして、長く居続け、仕事ができる契約社員ほど、残業代もとれなるため、結果、仕事ができない契約社員（つまり私・・・）より、給与が下がってしまうという不公平が起きます。
これにより、正社員と契約社員（アルバイト）のみならず、契約社員同士でも給与についての不平不満が起こる仕組みになっています。なんだか、士農工商みたいです。
契約社員の最大の問題は
勤続年数が長ければ長いほど、そして仕事ができるほど、結果として給与が少なくなる
これに尽きると思います。
そのため、勤続年数によってボーナスや時給をあげるような試みや、営業に対するインセンティブをある程度考え、契約社員でも頑張った人は相応の給与を、特別な努力をしなくても、それなりの給与と幅を持たせた方がいいのではないかと思います。
今までの記事でも伝えたように、契約社員から正社員になって、昇進ありの社員になって、職場を管理したり、リーダーシップを発揮している人は多いです。
長期間、現場で活躍している人は、職場に対する帰属意識も高く、モチベーションも高い人が多いというのも事実です。
日本郵政にとっては、そのような人財を失うことが、一番の損失ではないかと私は、常々考えております。
実家暮らしで独身だと、このような契約社員のシステムに搾取され続けることになります
統計をとったわけではありませんが、郵便局で働いて、周りのアルバイト、契約社員の人と話していましたが、結婚している人は少なかったです。
私のように実家暮らしで、可処分時間と可処分所得が多いから、たとえ郵便局の給料が少なくても、不満はないという人も多かったです。もちろん、給料が少なく過ぎて、生活が成り立たないという人もいました。
例えば、配偶者がいて共働きだった場合は、パートナーの雇用状態や経済状況をみながら、自分の待遇や給与を比較することができます。これは彼女であってもいいわけです。もちろん、友人が多いなら、友人とそういう話をするのもいいでしょう。
一方で、私のように実家暮らしで、長男で、親は定年を迎えてという場合、自分の境遇が不遇であるのか、満たされているのか全く分からないわけです。
実家暮らしということは、家賃や光熱費をすべて負担しているわけではありませんし、場合によっては食費もかなり援助してもらっている状態です。（もちろん給与の何割かは家におさめてますが）
今回の訴訟の内容を見る限り、原告側は、郵便局でずっと働くために待遇を挙げてほしいという声に聞こえます。
そのため、日本郵政にとってこれは逆風ではなく、むしろこれから長期間、会社のために働いてくれる社員がいることを気づくきっかけになりえます。
事実、今回訴えた人々は、単にお金が欲しいだけが目的ではないはずです。私と違ってね。
ちなみに、私が転職した先は・・・・・・・・・・またの機会に。
