さて、弱小投資家目線での参議院選挙の結果について振り返っていこうと思います。
各議席数はNHKのデータによるとこちらから
自民、公明あわせても過半数割れを起こした結果ということであり、勢いがあるといわれた参政党も勢いを失ったといわれている国民民主よりは少なく、リベラルの極致である社民、共産がれいわにとってかわられそうな結果。
ネット選挙を最も駆使しているとされていたNHK党は、党首自らが積極的に情報発信している国民民主、参政党に票を奪われ、議席０という形になりました。
参議院選挙 自民党と立憲民主の分析 なぜ若者は投票したのか？
今回の選挙は、投票率が大きく変わったわけではありませんが、中身は２０～５０代がかなり増えたぞといわれています。
自民党も若者に投票させないため、三連休の中日に投票日を設置しましたが、投票したいって若者は、期日前投票しますからね。
「それにもかかわらず、自民党と民主党が残っていない？」って疑問の人多いかもしれません。
自民、民主はそれぞれ支持基盤をもっており、若者が周りに「今回の選挙いこうとおもっている」といえば、例えば若者の親、結婚相手の義理の親から頼まれたら、「仕方ないな」と投票しているケースが少なからずあると思われます。
立憲民主が議席横ばいで事実上の負けといわれています。
今までは、２大政党であり、自民が傾けば民主に、その逆もしかりという関係でした。
おそらく、現在の野田代表が総理時代に消費税８％、１０％の段階引き上げを可決させたことから、根に持っている国民が多いのではないかと思われます。
リベラルをうたっており、総理は違えど鳩山元総理が消費税を４年間止めるといわれて、それに投票した国民への明らかな背任行為でした。
第２次安倍晋三長期政権でも、何年か見送り、延期はされたものの、最終的に軽減税率が採用されました。
立憲民主の敗因としては、旧態依然としていることや、代表の過去の実績への批判、そしてコアメンバーが他党に鞍替えしているという現実が評価されたものと思われます。
投資家にとっての死活問題 金融所得課税
投資家目線で言えば、「金融所得課税をあげられたら困る」というのが総意だと思います。
では、金持ち、売却益が桁違いな人間であれば３０％、４０％と高い金融所得課税をつけたらいいじゃないか？って意見もありそうですが
起業家にとって、起業して成長させて、株をバイアウトすることが最終目標だったり、自分の会社を成長させ続けて、孫社長、柳井社長、昔のZOZOの前澤社長のように配当長者になることを目標にしている人もいるため、起業のモチベーションを著しく下げる懸念になります。
３０％となると、一般投資家の投資に対するモチベーションも下がり、買い圧にもつながるため、日経平均株価の上昇に歯止めがかかりそうです。
比較的ビットコインなどの税改正を訴えていた、国民民主の玉木代表ですら、高所得者への金融所得課税を一時期訴えていました。
自民党でも一時期、岸田政権時に金融所得課税が検討され、高所得者に優遇的な自民党であっても金融所得課税に前のめりな議員がいますが、それが訂正され、全く真逆の初心者投資家を大量に生み出せた新NISAという結果になりました。
そのため、官僚や、経団連も含め、政界に対して投資に追い風を吹き込むようなフィクサーがいるんだろうなと思います。投資家としてはこのフィクサーに頑張ってもらわねばなりません。
ちなみに万が一、金融所得課税が上がった場合、新NISAでは、高配当株がより買われると思います。配当益の３０％は大きいですからね。
ビットコインの申告分離課税について 株取引のようにネット取引で特定口座の源泉徴収ありになれば、世界は変わるのに
ビットコインがFXや先物取引同様に「申告分離課税」の対象になるか？ということが議題になっています。
実現すれば、ビットコインの売却益もすべて２０％で計算されます。
申告分離課税の成り立ちについては勉強不足でしりませんが、そもそもすべてひっくるめて、特定口座の源泉徴収ありにできれば、FXやビットコインで巨万の富を築ける人から、自動的に２０％徴収できるシステムになるし
利用側も、うっかり脱税して、巨額の追徴課税という最悪のシナリオを回避することができます。
この確定申告というシステムの煩雑さ、インボイス制度で、真面目に申告する人からより多くとってしまうという結果。
ここ近年、金融庁は脱税を見逃さないためにAIでパトロールをかけているというニュースを目にしましたが、なら特定口座の源泉徴収ありのように、現金手渡しのやりとりでない、ネットの取引であれば自動的に税徴収できるようなシステムを構築したほうが、よほど消費税を減らすことに貢献できると思われます。
しかし、そうなっても財務省は「プライマリーバランス」「財源が足りない」って言いそうですね。
永遠に続く 国防と経済の問題性
まず前提として、ほとんどの国民が意識するのは経済であって、国防や平和は最も大切で、政治家が果たすべき役割なのですが、結果的に後回しになりがちです。
最終的に国民が資産を持ち、余裕が出たときに「この国を守りたい」「自分の命を守りたい」という意識づけになります。
もっと進めば、アメリカの富豪のように核シェルターをつくるって方向性になるのですが。
国防を語るうえで、拝米なのか、拝中なのかという二択になってしまい。
今回の石破内閣は、福田康夫前総理以来の拝中政権といわれて、にもかかわらず、結局アメリカに大量の投資というなの献金をするような関税交渉の結果となってしまい、どっちなんだい？という結果になりました。
技術力があったとしても、長年非核三原則や、自衛隊のありかたに縛られた日本が、軍備を整えまくっている中国、アメリカに対していますぐ対抗できるわけでもないでしょうし。
ジョーカーとして核武装するしかないとは思っています。原子力発電所持っている時点で、他国からは底を攻撃すればぜい弱だってことは割れてるわけですから。
今回の選挙は、国民民主の１０３万円の壁をきっかけに、日本維新は、社会保険料の引き下げなど、消費税から一歩進んだ議論がされました。
消費税が０になったとしても、商品の価値が１０％引きで買えるぐらいで、我々の給与に対して、インフレが進んだ場合、国民の買い控えは１０％ではとまりません。
そのため、所得税、社会保険料などをさげて手取りを増やして、結果的に消費税からとったほうがいいってことになるんでしょうね。
スクルージは、消費税があろうがなかろうが、欲しいものが買いたいし、いらないものは１１０円（税込）でもいらないって性格なので、消費税があってもいいと思いますが、ややこしいので一律８％か１０％に決めてほしいです。
コンビニのイートインが劇的にやりづらくなりました。いちいち食べるときに「イートインなので１０％にしてください」っていう気力もなく、コンビニ飯を買う機会が減り、コンビニ側もイートインスペースを排除しているところが増えました。
日本の相続税や贈与税は不当に高いといわれていますが、特定口座の源泉徴収蟻みたいに、現金のやり取りをトレースするような技術が薄いからだと思われます。
話し戻りますが、金融所得課税が２０％でとどまっているのも、自動で徴収できるシステムが完備されているからです。
投資家が増えるほどに自動的に徴収量も増えるし、投資家は「この株で○○円儲けたぜ」とパチンコや競馬に比べて言いやすい。（金持ちアピールはやるべきでないですけど）
確定申告、相続税、贈与税も、結局本人の申告を信頼しすぎてやっているという点が、弱点であり。
特定口座みたいに自動的に徴収ができるのであれば、確定申告も２０万円未満の利益に対して徴収というのも可能になりますし、おそらく２１万、２２万って少し超えたら本来アウトだけど、そこまで税務署はとりしまれているのか？
取り締まることができるのであれば、消費税の議論などももう少しハードル下げてできるのになと思います。
結局だれが国のトップになろうが、日経平均株価とダウが上がっている状況
現在のダウ、日経平均は異常なバブルであるといわれています。強気派の中にはインフレが進んでいるから、上がらざるを得ないって声もあります。
故・安倍晋三元総理がアベノミクスでものすごい景気対策を使用としても、微増だった相場も、景気対策に対してそこまでアグレッシブじゃなかった後の３総理になっても、株は上昇の一途をたどっています。
元も子もない話ですが、新NISAやネット証券の台頭、コロナショックによる価値の変換によって、機関投資家が全くコントロールしづらくなった現状になっていると思われます。
アメリカでも、ジョー・バイデンになろうが、トランプが自己中心的に関税をかけまくろうが、上昇する結果が変わらないと。
しかし、ここまで以上に右肩上がりというのも投資家としては気味の悪い状況です。
基本的に、一部の投資家が利確したり、ショートではいって、調整などがはいってもまれながら上がる。さらにその企業の実態にもとづいてあがるのが理想といわれています。
このブログでも語りましたが、現在の株というのは、決算などを分析して投資すれば、勝率はあがるが、投資家のメンタルがかなり重視されている状況。
競馬で言う実力が伴っていないのにオッズで２．０になっているような状況。
そのため、石破総理が退任して別の総理になる、連立政権になったとしても、サッカーの監督の解任バフのように一時期的に日経平均はあがるかもしれません。
そのあたりを投資家はしっかり注視すべきでしょう。
