実家暮らしの個人が古物商許可証を自力で申請して取得するまでの手順、方法 行政書士に頼まないメリットと労力について

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ステイホームによって、ネットを利用したせどりや転売を行っている人が増えている今日。
今回は、実際に古物許可証を取得したので、取得するまでの流れと注意点についてまとめました。
あくまで、個人が古物許可証を取るまでの流れになり、本当に主張したいこと、警告したいことは別の記事に書く予定です。

 

このブログは、マネーリテラシーやお金にまつわる情報をまとめた記事を記載しています。よろしければほかの記事もお読みください。

 

 

 

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古物商許可証とは 軽くおさらい

古物許可証は、市場の盗品流通を防止するためにつくられた制度であり、盗品の可能性が高い中古品を購入し、中古品を売る行為に対して必要となります。

例外として、自分の所持品で不用品となったケースであれば、申請は不要になりますが、利益がでると意志を持って、仕入れることや、継続的に行うことも古物商営業に該当します。

(有名どころでいえば、カードショップを経営されている遊楽舎店長が古物商について語っている動画があります)

詳しくは、お住いの地域の生活安全課などの担当部署に伺ってください。

 

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古物営業許可申請手続きについて 必要なものと注意点について

私は個人かつ自宅でやっていこうと考えたため、担当の生活安全課に書類を提出しました。

担当部署、地域によって必要となる書類が異なるという情報もあります。

許可申請書、誓約書などは、ホームページでダウンロード、印刷が可能でした。

あとは、住民票の写し(本籍の記載が必要)、市役所などで発行できる身分証明書が必要になります。私の場合、それぞれ350円かかり、合計700円になりました。

身分証明書は、世帯主が父の場合、父の生年月日が必要でした。

 

 

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確認すべきこと 実家なのか、世帯主なのか、マンションなのかによって提出する書類がことなる

書類を一式持って、生活安全課に提出しましたが、他に必要な書類がございました。

実家で、世帯主が父のため、父の許可書(行政証明交付請求書)が必要となりました。

自宅が木造なのか?自宅のどの部分で営業を行う(在庫管理など)のかを記載する必要があります。

また、住んでいる証明として、公共料金または、固有資産税の写しが必要でした。ちなみに、住所や世帯主の名前が印字されている必要があり、公共料金の中には、最低限の金額などの情報しか記載されていない場合もあるので、ご注意を

他にもマンションなのか、世帯主なのかによって必要となる書類が異なるため、ホームページの情報のみならず、実際に担当部署に連絡して確認する必要があります。場合によっては、必要書類を用意してもらって、こちらで回収して提出する必要もあります。

私は、1日に2回、警察署と自宅を行き来することになりました・・・

 

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手数料19000円について

古物許可証を取得するうえで、ハードルとなるのが手数料

収入証紙で19000円必要でした。収入証紙は私の場合、警察署内で購入できる場所がありました。これも事前にどこで購入できるか確認してください。

領収書なども発行してもらえます。

最後は書類一式を確認していただき、平均して40日程度、許可証が発行されるまでに時間がかかります。

 

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古物商許可証申請書提出後の説明 取り扱う品目の確認とプレートについて

担当者の方から、何点か確認を受けました。

まず、取り扱う品目について。

  1. 主として取り扱おうとする古物
  2. 取り扱う古物の区分

以上の2つに分かれます。私はトレーディングカードをメインにやっていこうと考えていたので、1は道具類、あとはゲーム機や本も取引することを当時は考えていたので、2で機械工具類と書籍に〇をしました。

ネットでは、「もしかしたらすべて取り扱うかもしれないから、全部に〇をしたら?」と考える人もいるみたいですが、簡易的に「どのような商品を在庫管理されますか?」とチェックされます。

絶対に言われた通りの在庫数、商品を置く必要はないですが、本当に取り扱う意思があるかという確認はされます。

次に、個人であっても古物許可証を取得する場合、古物商プレートが必要になります。

カードショップなどのレジ前に置かれている光景をみたことがあるでしょう。

この古物商プレートはプラスティック製などの条件を満たせば、楽天やアマゾンで購入したものを使用しても大丈夫です。ただ届かなかったり、注文してから数か月かかるという場合も万が一あります。

一番確実なのは、生活安全課に頼んで取り寄せて購入する方法です。これなら、古物許可証を取得したその日に、プレートを同時に入手できます。

プレートの金額は2000円でした。

 

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古物商許可証は20日程度で到着した(時期によって異なる可能性あり)

許可証の到着は意外に早く、20日ほどで電話がかかりました。あいにく土日しか休みがなかったので、次週に取りおいて、もらいました。

窓口で、許可証を受け取り、受け取ったサインをして、プレートの代金を払って、プレートももらいます。

同時に古物商を営む基本的なルールと、税についての書類を渡されます。税に関する疑問は、国税局や担当地域の税務署に聞いてくださいとのことです。

取得期間までに、古物の取り扱いについて、疑問に感じることが多々あったため、後にまとめて疑問を質問しました。その結果や私の感想について、記事にする予定です。

 

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古物商許可証は行政書士に丸投げして依頼もできるけど、個人で申請することってそんなに難しい? メリットとデメリット

最後に古物商許可証を行政書士に依頼した方がいいのか?と考える方もいます。

まず、古物商許可証のコストとして

住民票の写し 350円

身分証明書 350円

手数料 19000円

プレート 2000円(ネットで買えば多少安くなる)

※古物台帳 1500円程度(エクセルの代用や、書式がもんだいなければノートでも可能)

基本は21700円かかります。

店を開いて、他に不動産や在庫管理で忙しい人や、平日は仕事などで取得が不可能という方は、行政書士に依頼という方法はありますが、相場は4~5万ほどといわれています。

「古物商 行政書士 最安値」で検索すると2万円や1万円を切るところもありますが、信頼度は不明です。

私は仕事がシフト業務なので、平日2日間利用して、書類をあつめて警察署に向かいました。平日に休みを取れる方、スモールスタートを考える方は、個人でとったほうがいいです。

 

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個人で古物商を取ることで得るものがある

個人で古物商をとるメリットは価格以外にもあります。

担当する警察署の生活安全課の方と交流したり、質問する機会があるため、実際に古物を取り扱う場合の疑問などを聴くこともできます。

これは私の想像でしかありませんが、生活安全課もどのような人間が申請するかを把握できたほうよいのではないでしょうか。

一気に書類を集めると休みはなくなるかもしれませんが、個別に都合の良い時間帯を見つけて、書類をあつめて記載していけば、難しいことではありません。

比較できませんが、確定申告を行ったときの方が疲れました・・・

 

以上が、個人が古物商許可証を取得するまでの流れになります。

取得だけなら、生活安全課に聞くなり、ネットで調べるなりして、個人でも十分可能な範囲になります。

ただし、実際にとって、古物を取り扱うとなると話は変わってきます。

 

 

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