つみたてNISAとiDeCoは個人投資家にとって必要なのか? 併用するメリットとデメリット 政府が推進する目的について

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今回は、投資を始めた人にとってはなじみ深い、つみたてNISAとiDeCoに関して、併用するメリットとデメリット。政府が導入している狙いについてまとめました。
コロナショックを受けて、証券口座を持ってみた人が爆増しています。改めて、つみたてNISAとiDeCoについて考え直す機会が必要ですし、併用することで、実際どのようなメリットが生まれたのかを投資歴2年半の筆者がまとめました。


投資に関しては、ブログの過去記事、YOUTUBEでもまとめています。よろしければ参考にしてください。

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つみたてNISAとiDeCoの併用している現状 似たような投資信託に投資しても大丈夫か?

私は、つみたてNISAとiDeCoを併用しています。

つみたてNISAは、TOPIX連動、先進国(S&P500)、新興国で3分割して投資していました。全世界ではありませんが、全世界に近い形で、リスクヘッジしていました。

 

 

しかしながら、TOPIXがコロナショック後に全く振るわず、他の先進国、新興国の足を引っ張っている状況、そして個別株への投資も集中していたので、TOPIX投資分を切って、先進国、新興国に集中しました。

参考にした動画もあります。

積立期間20年間で最も資産が増えた投資対象はどれだ!?【日経平均・TOPIX・NYダウ・S&P500】

(投資塾「ゆう」さんの動画は、どの銘柄に投資するかではなく、どのような投資方針でいくかを考えるうえで、最も有益なチャンネルのひとつです)

一方で、iDeCoは、楽天証券で楽天全米バンガードファンド1つのみに、投資しています。2020年9月現在で、リターンが20%と、異常な相場なので参考になりますせんが、プラスです。

 

つみたてNISAとiDeCoの性質を比較すると、投資できる対象の数、途中で引き出せるかどうか、税制上のメリットが受けられるかどうか?が大きな違いです。

利益の免税だったり、税負担を軽減できるという点で、この2つの制度を最大限に活用しています。そのため、つみたてNISAとiDeCoの銘柄が結果としてかぶっても、問題はないと思います。

 

つみたてNISAとiDeCoを併用した理由 月額6万円の投資にお金をまわす狙い

私は30歳で、実家暮らしで、特にお金が必要な趣味をもっているわけでもありません。車ももっていません(そもそも免許ももっていません)。そのため、今のところ投資に資金をまわせる余裕があります。

手取り収入は20万ほどと、同世代に比べて少ないのですが

つみたてNISAで月額33333円、iDeCoは満額の23000円投資しています。

これだけで、月額6万近い金額を投資に回しています。

 

 

つみたてNISAは、途中で引き出すこともできますが、複利の恩恵を感じられることや、複数の国や企業に投資して、比較することで、国の力や、企業の力でどれだけ戻りが早いか、遅いかを比較することができます。そのため、満額の年40万は継続していきます。

つみたてNISAは、NHKはじめメディアでも取り上げられ、金融庁肝入りで、老後2000円問題ととしても注目されていたため、積立年数が増えるという追い風の報道もされています。

 

 

iDeCoについては、途中解約できません。そのため、iDeCoにはあまりお金をかけず、個別株に集中したいという欲もあります。

実際に1年間、iDeCoを23000円満額で、積立て、どれだけの節税メリットが受けられるのかを体感するのが主な目的です。

 

 

また、残り30年間ずっと払い続けることができれば強い制度ですが、12000円を30年払うより、23000円を15年間払って、仕事をやめてしまう可能性もありますし、老後資金は一定量あったほうが、長生きリスクに対応できるので、iDeCoは払えるだけ払います。

 

40年以上若年層を含めて、働き続けてほしいという裏背景によるつみたてNISAとiDeCoというシステム

つみたてNISAとiDeCoを続けて思ったのですが、この2つの株の減税システムを政府が推進するのは

  1. 国民にも日本の株を間接的に購入してもらって、株価を維持、上昇したい
  2. 老後資金を自分で用意してほしい

これが大きな背景だと思われます。ただ、現在のつみたてNISAランキングなどをみても、ほとんどの個人投資家は先進国、全米株と契約していますね。


でも、一番の目的というのは

若年層も40年以上、労働して税金を納め続けてほしい

これが一番の狙いなわけです。

 

現にわたしは、つみたてNISAもiDeCoも始めることで、多少苦しくても「投資を続けているのだから、なんとか働かないと・・・」という強制力が働いています。

そして、この2つの制度は、旧一般NISAの制度も含めて、満額納めたとしても、リタイアできるほど圧倒的な収入を得られないという点が、ポイントです。

一般的に勤勉といわれている日本人をさらに勤勉に働かせ続ける、エサであり、インセンティブというのが、つみたてNISAとiDeCoの制度になります。

 

 

つみたてNISAとiDeCoは、勤労意欲を再起させる狙いと、勤労意欲を継続させるという責任感の両面があります。

おそらく、マイホームをローンで組んでいたり、子供の養育費でお金をかけたかったりすると、個別株や高配当にまわせる金額は減っていきます。

つみたてNISAやiDeCoだけに専念してもらえば、長期間労働もしてもらえるし、老後に生活保護などを活用する人も減少するという点で、ある意味、一石二鳥になっています。

 

つみたてNISAとiDeCoが高配当に変わる株知識の礎になる期待

つみたてNISAとiDeCoが日本で存在するメリットとして、結果的に日本人の金融リテラシーを底上げしたことが功績として挙げられます。

コロナショックを受けて、証券口座を開設した人は増え、高配当株や、航空株といったリスキーな個別株に投資する人も多いのですが、アメリカでは、ロビンフッドの台頭により、個人が個別株に流出しているケースが多いです。

 

低リスクで、安全で、周りがやっているという特性を好む日本において、つみたてNISA、iDeCoは普及しやすく、リスク管理もしやすく、健全に投資の知識を学びやすいというメリットを生んでいます。

 

つみたてNISAとiDeCoという長期投資を確保することで、存分に短期投資を楽しめるメンタル面のメリット

つみたてNISAとiDeCoを併用することで金銭的な負担は大きいのですが、それだけ長期投資をしているので、免罪符として、私は月額で余った金額を遠慮なく個別株への投資にまわしています。

「6万円も月々積み立てているのだから、残りは思い切り個別株で暴れてやる」

 

 

これは極端ですが、一方で金に関連する株や、ビットコインなどのコモディティでリスクを分散させるように試みています。

つみたてNISAとiDeCoを併用したところで、莫大な金持ちになれるわけではありませんが、長期的な投資を確保し、残ったお金を余剰資金として、短期投資できるというメリットがあります。

 

 

「iDeCoなんか、引き出せない制度ではなく、長期投資と短期投資を自分で管理できればよくね?」

という意見もありますが、個別株によるキャピタル狙いの投資をしてしまうと

「もしかして、もっとお金をいれたら儲かるんじゃね?」というスケベ心がでてしまい、それを抑制することが非常に難しくなります。

つみたてNISAもTOPIX積立分は解約してしまったので、状況によっては残ったつみたて分も解約する可能性があります。

 

 

メンタルが弱い場合は、メンタルが弱くなっても暴走できない環境が重要になります。

 

以上が、つみたてNISAとiDeCoの現状と、併用するメリットと政府が推進する狙いをまとめました。

株や相場は金稼ぎのためだと割り切っていましたが、YOUTUBEのチャンネルで社会や経済にふれたり、ツイッターで意見交流が活発になっていて、自分はもしかしたら株や相場が好きなのかも?と感じ始めています。

これからも有益な情報発信ができればと思います。

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