2万件におよぶゆうちょ銀行の投資信託不適切販売について考える 惑わされない方法と今後のゆうちょについて

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かんぽ生命に引き続き、ゆうちょ銀行も投資信託の不適切販売が明るみになった

13日、70歳以上の高齢者への投資信託の販売で、社内ルール違反が2018年度だけで1万9591件見つかったと発表した。事前に理解度の確認を怠るといった違反が直営店と委託先の郵便局で発生していた。すべての高齢顧客23万5千人に対する調査を実施し、元本割れのリスクなどを認識したうえで契約したかどうかを調べる。

直営店は2018年4月~19年2月、郵便局は18年度1年間の契約について営業員らから聞き取った。その結果、233店の直営店の9割にあたる213店で勧誘時の確認を怠っていた。委託先の1540局の郵便局のうち187局でも守っていなかった。違反は直営店が1万7700件、郵便局は1891件。

(上記引用元)

今回は、この問題について、考えてみようと思う。

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不正をしなければ、成り立たない郵便局という組織

勧誘時と契約時の2段チェックで、健康確認と元本割れの説明を行わなければならないにも関わらず、1段目の勧誘時の説明で、チェックを省いている。

つまり、何も言わず・・・いや「銀行預金よりも増える貯金である」という誤った説明で、高齢者に投資信託を契約させている。

さらには、簡易保険と同様に、解約と契約を繰り返し行わせ、契約数を水増しさせている。

これが真実であるならば、ゆうちょ銀行が行っていることは、ペーパーカンパニーを盾にした詐欺グループが行っていることと、何ら変わりがない。

いや、先人たちが築いてきた「信頼」を利用しているだけ、こちらのほうがたちが悪いといえるかもしれない。

ネットによりあらゆるデマや詐欺が横行している世の中であり、大企業で、多くの従業員を抱える郵便局は信頼できるという、逆説が生まれたからこその悲劇ともいえる。

今回の騒動の背景には、郵便局は収益に見合わないレベルで従業員を抱えているという問題がある。

最近では、一部の大企業が自主退職を45歳に繰り上げたり、経団連会長が終身雇用崩壊を宣言している。

一方で、郵便局は社員に対して「終身雇用」の概念を残している。

素晴らしいことかもしれないが、そのために大多数の社員の給料を維持するために、厳しいノルマを設定し、自爆営業を生まなければならないというこの矛盾は、郵便局のみならず、今後日本の大企業が向き合うべき問題といえるだろう。

とりわけ、AIによる技術革新により、「人件費」の比重は重くなってしまう。

多くの社員に給料を与えるために、その社員に過剰なノルマや自爆営業を強いるという矛盾をどのようにすれば解決できるのか?

今回、調査すべきなのは現場の在り方や、ハラスメント的な内容のみならず、郵便局の構造そのものを考える契機にならなければならない。

しかし、いまだに「ノルマが原因ではない」という小学生じみた言い訳を披露してしまう当たり、上層部に改善能力を期待することは難しいだろう。

購入者側の問題 投資信託をしっかりとらえるべきだった

そもそも、投資信託は20~30代の時点で、積み立てしていき、将来の老後の資金として貯めるという目的が非常に強い。

さらにいえば、複利や金を働かせるという考えは、一定のまとまった資産を保有し、動かせてはじめて成立するのだ。

100万でどうこうなるものではない。これが現実。

(実際に行動に移すだけでなく「資産」という概念や価値観を変えるだけでも、人生は変わる)

(このようにお金を学ばせることに特化した動画もある)

もちろん、億単位を投資にあてて、年利5%にでもなればうまみが出てくるが、高齢者が、リタイアしてから一朝一夕で資金を増やすには、不適切な方法である。

退職金や年金でやりくりするためには、まずは支出を見直すことが先決だ。将来への不安で、短いスパンで増やそうと考える人は多いかもしれないが、そんな手法があるなら、若いうちにみなが手を出しているはずなのだから。

ゆうちょ銀行側の押し売りに近い手法は非難されるべきだが、簡保同様に、消費者側にマネーリテラシーがあれば、被害者の数は少なくなったのではないだろうか?

そもそも、投資の種類や証券口座を持っている社会人も少ないのである。少しでもかじっていれば、投資信託という商品の特性には容易に気づくし、ゆうちょ銀行が押し進める手数料に対して、懐疑的に見ることもできる。

そもそも、株の特性上

  • 元本が保証される
  • 必ず年利5%で運用できる
  • 複数の株を少量ずつ保有しているので、損は少ない

これらは、ありえないのだ。

年利5%というのは、長年運用して結果的に1年間の利率がそうなった・・・というだけであり、短期的に5%を確実に歩んでいくわけではない。

さらにいえば、現在株は停滞期にはいっており、今後さらに株価が下がることが予測され、外国人投資家の一部は金を保有している。

もちろん、投資信託も長期で積み立てることでのメリットがある。

近年では積み立てNISAやイデコといった、非課税で運用できたり、税制面の免除のある仕組みが用意されている。

懸念すべきは、今回の報道で、ゆうちょ銀行の勧誘方法ではなく「投資信託」そのものが胡散臭い商品であるという認識が植え付けられることだ。

トランプ政権である限り、この状態は続くとみられている。

ゆうちょ銀行の不正は氷山の一角だ。

ニュースで年金2000万問題など、恐怖をあおると冷静に判断できなくなってしまう。そうなると目先の甘い勧誘に引っ掛かる可能性も高くなる。

100万円を保持する考えではなく、200万か0万かという2択に魅力を感じてしまう。

情報は、あふれかえっている。しかしそれはネット上においての話だ。

仮にスマートフォンやパソコンが周囲になく、操作できない高齢者だとすれば、家族と連絡がとれなければ、セカンドオピニオンは不在になってしまう。

この記事も、本当に届けるべき人に届けられていないというジレンマを抱えている。

年金2000万問題に対して恐怖をしているなら、お金について勉強するしかない。稼ぐ手段を自分で考えるしかない。

その現実的な方法を考えるだけでも、非現実的な誘惑への防衛策になる。

元局員は「元本保証されると誤認させる営業が平然と行われていた」と証言。内部の勉強会では「投資信託は貯金商品と使い勝手が一緒」と書かれた文書が配られ、上司からは郵便局の信用を使って販売するよう指導されたという。

ゆうちょ銀の行員によると、自身の月のノルマは約6千万円で、年間に換算すると7億円ほど。「まともな営業ではノルマが達成できず、危ない営業話法が広がっていった」と明かす。一部では顧客に不利益となる乗り換え契約や、親族名義で自腹購入を繰り返し、実績を稼ぐ悪質なケースもあるという。

(上記引用元)

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(インデックス投資も絶対ではない。そもそも株価絶頂期に購入してしまい、不況が続けば増えるどこか、減り続けるのだから)

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