実現可能性あり？　国民民主・玉木雄一郎代表の仮想通貨に対する改正案が非常に気になるので、内容と実現性、その未来について考えてみた

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2024.11.25

いま、１０３万円の壁を壊すということで、英雄視されており

メディアがこぞって取り上げた女性問題ですらも、「これは陰謀だ、とにかく国民のために頑張れ」と背中を押されている国民民主党の玉木雄一郎代表。

そんな玉木代表が、ビットコインの税制改正などにかなり意欲的だったので取り上げる。

玉木代表はどのような改革を仮想通貨で行うのかをまとめる

ことの発端は１１月下旬

玉木代表はポストで、消費税の時限的減税や、所得税の基礎控除の１０３万円からの引き上げとともに

特にインパクトが強いのは、暗号資産同士の交換に課税しないというもので、これはかなり衝撃的な内容だった。

主に、暗号資産を申告分離課税にするのがメインだが、他にも３点かなり意欲的な改正を求めている。

これがただの野党の代表の意見だけではすんでおらず、実は金融庁が、暗号資産への規制強化を行っており、悪質な仲介業者の根絶を目指しており、これがFX業者同様のレベルに仮想通貨業者を押し上げる目論見があるのでは？と期待されている。

暗号資産はその利益が雑所得扱いとなり、４０００万以上の利益を生んだ場合（本業との兼ね合いもある）、最高税率が所得税４５％、住民税１０％で、５５％とられる可能性がある。

数万円ぐらいの利益であれば、国税庁もすべてを管轄することは難しいが、さすがに１０００万以上の利益が出れば、未納者に対して、厳しい追徴課税が待っているだろう。

「そんな稼ぐ人なんているの？」という疑問を持っている人もいるが、トランプラリーによって、ビットコインだけでも今年は３倍ほどの価格の上昇になり、アナリストによっては、１ビットコイン３５００万の予想をたてる人もいる。

さらに、アルトコインで急上昇した人は、一撃で億り人になっているケースもあるだろう。

申告分離課税になれば、本業の所得と合算されることはなく、純粋に利益に対して２０％ほどの税金になる。

欠点としては、株の特定口座のように自動で徴収されるものではなく、利益は確定申告する必要が相変わらず出ることと、少額の利益や本業の年収があまり高くない人は、逆にいままでもよりも多く徴収されてしまうという点だ。

ちなみに所得税の税率が２０％以上になるのは、３３０万円からだ…まぁ本業の収入とビットコインの利益を足したら、２０％に到達する人は結構多そうだ。

あまりマスメディアでこの暗号資産への玉木代表の取り組みが取り上げられていないようだが、確かに現状の日本国民の暗号資産の保有率などを考えると、株でさえ新NISAなどが行われているが７割の人がやっていないことを考えると

暗号資産をやっている人は、少額であってもかなり少ないのだろう。

そして

「暗号資産をやっている人は、余剰資金のある金持ちだけだ」という批判もあるだろう。

確かに現在なら、トランプが準備金としてビットコインを政府で大量保有すると宣言したので、大口投資家や法人がビットコインを抱えるというのも現実的な話になっている。

しかしながら、暗号資産を持っている人は少額を投機のつもりで保有している人が多い。

そして今後は、金のように毎月ビットコインを積み立てる人が、あらわれる日常が当たり前になるだろう。

その場合、税収をおさめるハードルは低い方がいい。利益の２０％ですむのであれば、利確が進み、円が市場にながれ、消費行動が活発になってくれる期待が見られる。

あとやるとしたら、２０２４年の新NISA元年の今が、一番の好機だと思う。政府は新NISAによる国民の一部盛り上がりや、年金の負担を軽減するための策としての有用性を感じているはずだ。

金融庁や、政府に発言できる人物に投資環境をより円滑にできる考えを持っているブレインがいると思うので、他力本願ながら、尽力していただきたいと思う。

それにしても、２８議席とはいえ、ここまで影響力を与えている政治家が最近出たのか…というところ。

いち早く、動画やSNSで発信することの重要性に気づき、石丸旋風、そして今回の斎藤知事の再選など、ネットの影響力、力というものを象徴している議員の１人だと思う。

私が接客をしていた時も、実はキャッシュレスにかなり関心があったり、クレジットより、ペイペイに順応していたのは、壮年期の方が多かったように見受けられる。

さらに国民民主のイシューは「手取りを増やそう」ということで、働くことが重要という点で、国民が盛り上がっている。

これが、ひたすら減税とか、ベーシックインカムを導入しろ～だったら、政府高官や官僚も「国民はわがままばかり」と反論できただろうが

「俺たちは働きたい、でもその利益をしっかりもらえないと経済も潤わないぞ」という国民の訴え、そして労働意欲のあらわれが反映されているということで、政府も無視はできないのだろう。

個人的にはビットコインを大量に保有しているわけではないが、申告分離課税に切り替わり、仮想通貨を資産の選択肢として保有してくれる人が増えたほうが、情報交換できる頻度もあがるだろうし、楽しい世の中になりそうだなと勝手には考えている。