立憲民主党 江田憲司代表代行のNISA課税失言について 1人の投資家としてその背景と問題点について考える

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参議院選挙も間近、先日のプライムニュースで、立件民主党の江田代表代行が、少額投資課税制度(NISA)にも30%課税を検討すべきという旨の発言をしたことで、ツイッターをはじめ、ネットで軽い炎上が起こりました。

現在では、江田代表代行本人のみならず、立件民主党党首の枝野氏も含め、訂正のツイートを発信しており、課税強化ではなく制度拡充を考えているとしています。

今回の記事は、この発言が投資界隈でどのような影響を与えたのか?なぜ問題なのか?

1人の投資家であり、NISAもiDeCoもやっている筆者の視点からお伝えします。

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投資に関する発言は、もはや経済や雇用と同じレベルで慎重に扱わなければならない時代

投資と税といえば、岸田首相が、金融所得課税を30%にあげると発言した際も、ネットでは物議を醸(かも)し、結局のところ撤回された状況となりました。

NISA、iDeCo、老後2000万問題、さらにコロナによるステイホームによって、投資に関心を抱く国民が増える中で、政治家は投資に関しての発言を慎重に行うべき時期に来ています。

近年では、ネット証券を利用して、オンラインで株を買うことが当たり前になっており、SNSやyoutubeなどで、投資に関する話題が語られることが、ごくごく当たり前となりました。

 

 

ネット証券で、多少面倒な手続きを行い、少しでも将来のお金や資産について考えているので、やらないからダメであるとはいいませんが、投資をしている人々は、ネットリテラシーがあって、政治(特に経済や税制)に神経質なほど関心があると考えられます。

さらにいえば、江田代表代行が失言してしまったのは、反町氏が司会をつとめるプライムニュースという、政治に関心の高い人が観る番組だったというのも、状況的には分が悪いです。(ウーマンラッシュアワーの村本氏は、日本にまともな政治番組がないといったところ、田原総一朗氏が、プライムニュースがある!!と断言したのは有名な話)

 

 

仮に失言であったとしても、江田代表代行は、NISAも一部のお金持ちの資産家が行っているという認識は少なからずあったのではないか?と疑いたくなるニュースです。

岸田総理も一億円の壁をあげていますが、もはや現代では株の仕組みを変えることで、影響を受けるのは資産家だけでは、なくなったということです。

 

 

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積立NISAとは一体何かを振り返る あまりにも盲信される側面もある

NISAやiDeCoの制度は、貯蓄から投資の流れをつくるため、諸外国が同様の制度を先につくって、日本も見習って設置した制度であります。

現代の投資は、一部の資産家が行うものではなく、一般人が将来の資産形成のために貯蓄よりも選択している手法であるという見方が強いです。

しかしながら、積立NISAは確実に儲かるような魔法な制度ではなく、あくまで一定の金額しか積立できず、利益がでても課税されないというだけの制度です。

 

 

余談ですが、31歳の私から見るNISAやiDeCoは、若者が老後まで働き続けるためのインセンティブという考え方です。とはいえ、NISAやiDeCoをフル活用したとしても月に5万程度はかかるため、投資することが難しい層は、別に補助する仕組みは考えるべきです。

仮に、NISA枠でマイナスになった場合、損益通算はできません。よくいわれるのは、リーマンショックやコロナショック直後のような、株の大幅な下落が20年後に来た場合にどうするかという点です。

 

 

さらに、youtubeなどでは「アメリカは先進国ながら、人口も増え、IT産業が盛んだから、アメリカ株を買えば、右肩上がりだ」と主張する意見もありますが、米国株が勢いを出したのは、ここ20年の話であり、時代の流れが中国や新興国に流れる可能性は十分にあるため、予断を許さないところはあります。

なぜ、NISAがここまで盲信されているのかと考えると、私の世代なども関係していますが、バブル時代のように、銀行の金利だけで6%という時代へのあこがれが反映されているからではないでしょうか。

現在の銀行の金利は、本当に雀の涙だからこそ、あの興奮と将来の期待感を株に乗せて・・・

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消費税同様に脱税リスクが少ないため、金融所得課税は、近い将来上がる

ただ、そうはいっても、近い将来に金融所得課税は、上がるのではないかと予想しています。

自民党総裁選では、高市早苗議員をはじめ、金融所得課税について検討する考えをもっている候補者が複数いたのも事実。

徴収する対象や、幅を間違えると、消費税のように逆進性であるという批判は容易に想像できることや、これは富裕層だけの問題でなく、富裕層ほど株を大量に抱えているため、株を売却すると株価がさがって、一般層にも影響が出るという懸念がされます。

 

 

株の譲渡益や配当利益というのは、ほとんどの特定口座(源泉徴収あり)で利用されている一般人の方は、ほぼ自動的に徴収されています。

仮に、一般口座を使っている人でも、証券会社との取引履歴はしっかり残りますし、マイナンバーカードなどで追跡もされているでしょうから、脱税することが難しい税金になります。

 

 

これは、消費税も同じで、確定申告の所得税のように、経費や青色申告などの仕組みや知識など関係なく、徴収できる税の増税というのは、実行しやすい側面があります。

また、金融所得課税は、インフレや経済成長とセットで考えるべきという意見もありますが、経済成長とセットで、消費増税が行われた歴史があるのか?ということを考えると、参議院選で自民党が圧勝した場合、増税に踏み出す可能性は低くないなと思います。

 

 

そのため、金融所得課税は近い将来あがり、多くの国民が結果的に負担増になるでしょう。株が下落するというリスクを背負っているのに、利益から30%だとしたら、かなり厳しいですね・・・・

 

以上が、今回の株と政治家の発言にまつわるニュースでした。

おそらく、大衆向けには、選択的夫婦別姓制度や議員の男女比などが議論されるところ・・・といっても最終的には経済や雇用ですが、株も経済や雇用に比肩するレベルで、国民は考えて投票しているということを、政治家はもっと意識しなければならないと感じました。

 

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