このブログでは、日ごろパチンコ、スロット、投資についての情報発信もしているが、きわめて重要なニュースなので、皆さんと情報共有をしたい
筆者はいままでの人生で海外が運営するオンラインカジノ、スポーツベッティングに入金して賭博した経験は一度もない
オンラインカジノでの賭博行為を「勇者トロ」の名前で配信 自称YouTuberに有罪判決「違法賭博広めた責任重い」
上記は、勇者トロという配信者の男性が、ネット上でオンラインカジノにアクセスし、賭博している様子を公開
常習的に賭博をしている罪に問われる。
常習賭博罪は、３年以下の懲役であるが今回は、懲役１年２か月の執行猶予３年。執行猶予３年はなかなかに重い。
地裁の判決によると、常習的に賭博をした行為以上に、動画配信などを通して、違法賭博を広めた罪は重いという判決を下している。
今までは、逮捕だけの報道で実際は不起訴になったとか、罰金で終わったケースも報じられたが、今回の事件は、執行猶予付きとはいえ、明確に前科がついてしまったということになる。
人によっては、今後の人生の立て直しが難しくなる。
オンラインカジノの違法性について 運営元が海外で合法でも日本でプレイすれば完全に違法
警察庁の保安課などは、ネット上で、オンラインカジノは明確に違法であるという注意喚起をしている。
今回、明確に判決で有罪となった（勇者トロ氏が控訴して覆る可能性はあるが）のだが
今までは、オンラインカジノの運営元が合法である海外に置かれていれば問題ないという見解をしていた人もいるが、日本国内でネットにつないで賭博をすればそれは明確に違法ということだ。
例えば、アメリカなら拳銃を所持することはできるが、日本にその拳銃を持ち込めば銃刀法違反。それに近いものではないかと思われる。
パンデミックを契機に、オンラインカジノを自宅やスマホからプレイした人はかなり増えたと聞く。２４時間賭博できる環境にあり、かなりの借金の抱えたりしたという話も掲示板などで目にする。
自宅のパソコンやスマホからプレイした人は、その情報やリストは警察側が持っている可能性が高いと見たほうがいい
さらに言えば、後述するアフィリエイター経由で始めたり、やり取りのあった人はさらに逮捕される可能性が高いだろう。
オンラインカジノ摘発の今後について 狙われるインフルエンサー、アフィリエイター
現時点で、運営元を取り締まる法律はない。合法の国で運営されていたら日本から権力を行使することもできない。
一方で、日本国内でオンラインカジノをプレイし、賭博している人々は次々に摘発されている可能性が高い。
特に先日も逮捕されたが、オンラインカジノの運営元からアフィリエイト報酬を得る、インフルエンサーなどは、特に悪質性が高い、賭博ほう助しているとみられて、積極的に捜査されるだろう。
このようなニュースが報道されているにもかかわらず、youtubeでいまだにオンラインカジノを配信している配信者がおり
「オンラインカジノを推奨するものではなく、エンターテイメントとしてお楽しみください」とおそらく、全く意味のない前書きをしている動画もあった。
警察からすれば、どっちにしてもオンラインカジノの存在を周知していることや、賭博している状況を配信している時点で悪質にうつるだろう。
オンラインカジノに対して残る今後の課題について 国営のオンラインカジノを作る必要性について
大阪でのカジノ開業は最短でも２０２９年といわれている。つまりまだ５年もある。
アフィリエイターをすべて取り締まったところで
某有名オンラインカジノがやったように無料版を出して、有名人を起用して広告宣伝すれば、止める手段が難しいのではないだろうか。
さらにいえば、パンデミックをきっかけにオンラインカジノを知り、プレイしている人々の何割かは、違法である、逮捕されるリスクがある、さらには前科を背負うリスクもあることを自覚しないまま、利用し続ける人もいる。
すでにオンラインカジノという種はまかれてしまっている。
できることなら、国営で合法のオンラインカジノを運営し、競馬、競艇のようにCM宣伝し、国内外が利用する環境が生まれ、それが結果的に税収などにつながるというのが、理想ではないだろうか。
そもそも、他国のオンラインカジノも自国では利用禁止にさせて、海外からの利益をとる目的で行っている側面がある。なら日本も国策として、オンラインカジノを運営するという見方を持った方がいい。雇用もそこに発生するので
もちろん、規制や摘発も非常に重要
しかしながら、何か対案となる方法を考えなければ、継続して日本の金銭が海外に搾取されるという構図を止めることはできない。
