山口県の４６３０万誤送金が、世間をにぎわし、一応５月２５日時点で、オンラインカジノで使ったわけではなく、口座へいれて沈黙していたみたいで９割変換されたみたいです。
しかし、「オンラインカジノ」というワードが、かなり注目を集めました。私もオンラインカジノの情報については、一時期集めており、少し気になったので、詳しく語っている動画を見たうえで、オンラインカジノは安全か危険か？やるべきなのかについての個人的な意見を述べます。
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２０２２年５月現在のオンラインカジノの知識と現状について
youtubeや書籍でオンラインカジノについて危険であると啓発されている木曽崇さんの動画をまとめつつ、現状をおさらいしたいと思います。
２０２１年に１０代以上１０００人を対象にオンラインカジノの生涯、ここ１年参加率を統計したところ、それぞれ2.3％と1.6％だった。
これは日本の総国民に換算すると、288万人と200万人という計算になる。
既存の公営ギャンブルと比較すると、ボートレースが180万人といわれており、ボートレースを超える計算になる。
問題なのは、生涯参加率と現役参加率に差がなく、続けてオンラインカジノを遊んでいるプレイヤーが多いということ。
緊急事態宣言の影響もあって、オンラインカジノのアクセス数が100倍と急上昇している
海外のオンラインカジノ業者は2010年からアジアをターゲットにしたが、習近平政権の中国が強烈な取り締まりを行ったため、日本にターゲットが向いた。
現在は無料版として、有名人をCM起用したり、ラジオなどでも流れている。日本語対応のコールセンターも設置している。
オンラインカジノに関する法解釈
オンラインカジノに関しては、日本国内は違法だが、合法になっている海外で運営されており、それを日本でプレイする場合は、合法であると運営元や、オンラインカジノ賛成派は言っている。
政府の質問主意書の回答として、一般論として賭博罪が成立しうるという回答があった。
2016年にオンラインカジノプレイヤーが摘発されたケースがあり、検察は略式起訴して、のちに不起訴になっている。
これを受けて、ネットでは、オンラインカジノは犯罪ではないという声があがった。
木曽氏は、起訴されたプレイヤーの弁護士にコンタクトしたり、のちにこの事件について、質問主意書が送られ、略式起訴され、賭博罪で罰金20万、30万の命令が下されたと確認されています。
ちなみにこのケースは、相手のディーラーが日本人なども影響したらしいです。
裁判が明確に開かれたわけではないですが、略式起訴はされた事例です。
木曽氏はなぜオンラインカジノが危険だと考えるのか？ 悪質なのはアフィリエイター？
オンラインカジノは、前述のように運営元が海外が基本です。
とある外国では、自国民に対してのオンラインカジノは規制していますが、海外へのオンラインカジノは、推進している国があります。
つまり、国として外国人からお金を取ろう、利益をあげようという目的が明確なわけです。
さらに、オンラインカジノは、アフィリエイターを利用することで、知名度を広げてきました。
アフィリエイターというのは、ブログやyotuubeで特定の商品やサービスを紹介して、キックバックを受けるものです。
実際に「オンラインカジノでアフィリエイト報酬を受けています」と公言している、アフィリエイターもいます。
私はブログやツイッターをやっていますが、オンラインカジノに関するアフィリエイトを行った経験はありません。
アフィリエイターはオンラインカジノを使用してもらうことが目的なので、基本はオンラインカジノのメリットや、違法性がない（断言はしないまでも薄いことはほのめかす）ことを主張するわけです。
これが、一般人にとって、オンラインカジノの認識をゆがめかねない悪影響になると、木曽氏は警鐘を鳴らしています。
木曽氏が考えるオンラインカジノへの対策について
木曽氏は、オンラインカジノに関する現状をまとめたうえで、どのように海外のオンラインカジノについて対策をとっていくかという考えを３つにまとめています。
1．アフィリエイターに対する取り締まり
具体的には、ギャンブルを幇助で罪が成立しうる。アフィリエイターがなくなることで、拡散が減り、プレイヤーが減る
２．ウェブサイトブロッキング
基本は漫画の海賊版などで適用されているが、海外ではオンラインカジノ対策でやっている国が多い
３．リーチサイト対策
こちらもアフィリエイト対策。リンクを提供するアフィリエイターに民事上措置で罰則を与える方法。著作権法のみで作られているため、別の法律論で作る必要があるのが、ハードルとのこおｔ。
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オンラインカジノをやるべきでない、危険であると考える理由
ここからは、木曽氏の動画をうけて、私が感じたことと、オンラインカジノをやるべきではない理由について考えます。
私はパチンコ、スロット、競馬、競艇、宝くじをプレイした経験があります。その経験上からの考えになります。
まず、日本はIR事業で、カジノを作ろうというのは、皆が知っていることです。
自国民には、入場料を取るなどの議論もされており、メインは海外旅行者がターゲットとなっています。
しかし、日本人が日本のカジノを利用することで、国の収益になることも事実です。宝くじや競馬に並ぶ、公営ギャンブルとしての収益源になるでしょう。
その場合、現状のままオンラインカジノを放置していた場合、入場料もかからず、直接カジノに行く必要がないオンラインカジノへ流入するプレイヤーを止めることが難しいです。
自分たちが本来集めるはずだった利益を外国に垂れ流すということを放置するほど、日本の官僚や政治家は無能ではないでしょう。
そのため、カジノ法案とセットで、オンラインカジノに対する規制強化がされると、想像されます。
現時点では、直ちに違法であると完全に判断されないにしても、ゆくゆくは規制される可能性が高いということです。
オンラインカジノの還元率について
オンラインカジノのアフィリエイターが、オンラインカジノを進める理由の１つとして
ペイアウト（還元率）の高さをあげています。
還元率というのは、我々がギャンブルするにあたって、投じた金額の何割が戻ってくるか？という期待値です。
競馬は7割、パチンコスロットは8割、宝くじに至っては4割といわれています。
一方で、オンラインカジノは97％と言われています。
これを聞いて還元率がいいと思ったら、ちょっと危ないです。97％はプレイヤーにとってマイナスである事実は変わらないので、マシというレベルです。
さらに、この97％には、信頼性がありません。よく言われるのは、オンラインカジノは施設を直接もっているわけではないから、還元率を高くできるという論です。
しかし、ディーラーなどの人をやとっていたり、サイトや広告費をたくさんかけているわけなので、実店舗よりも、格安というのは信頼できません。
仮に格安だったとしても、利益をあまりとらないという話に直結しません。
次に還元率は、あそぶギャンブルによって異なります。ラスベガスなどのカジノでも、スロットなどは、還元率がかなり低く、ブラックジャックなどは還元率が高めといわれています。
それでも、カジノのスロットを遊ぶ人が多いのは、カジノのスロットの当たり額が大きく、射幸心をあおっているからです。
還元率は、うまいプレイヤーと下手なプレイヤーによって変わる不公平な数字
この還元率は、あくまでプレイヤーがどれだけゲームを知っているかによって左右されます。
パチンコ、スロットの還元率は、台の習性、店の癖を把握したプレイヤーと、全く無知で目の前の台をうっているプレイヤーを合算した数値であると考えられます。
そのため、還元率が１１０％ぐらいの人もいれば、70％、それ以上に落ちるプレイヤーもいます。
同様の現象は、オンラインカジノでも起こっており、さらに言えば、オンラインカジノは青天井にかけられます。
パチンコ、スロットはかけられる金額、時間が有限ですが、オンラインカジノは、無限にかけられる点が危険といわれています。
そのため、還元率をうのみにして、ワンチャンスあると考えるのは、極めてリスクの高い考え方であると、断言できます。
オンラインカジノ どこでもできるという危険性
オンラインカジノがここまで認知された背景としては、スマホなどで「どこでも遊べる」という手軽さがうけたといわれています。
ギャンブルをどこでもできるというのは、メリットに見えますが、かなり危険です。
ギャンブルではありませんが、FX投資をしていた時期があって、レバレッジをかけて、かなりの資金を投入していました。
1分2分で、総資産がマイナス10万になったり、プラス5万になったり、資金管理ができなければ、精神をかなりやられてしまう経験をしました。
24時間どこでもできるということは、仕事のストレスをギャンブルにぶつけやすいということになります。
例えば、仕事が夜遅く終わった場合、パチンコやスロットは遊べなくなります。競馬も青天井ですが、メインレースは土日です。
このように時間や期間が定められるギャンブルは、一定期間耐えることによって、ギャンブルへの欲求だったり、日常生活のストレスなどが緩和される場合があります。
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以上が、2022年のオンラインカジノについての現状をまとめました。
繰り返しますが、私はオンラインカジノをやろうって気にはなりません。万が一稼げたとしてもです。
