元郵便局非正規社員が語る　日本郵政　正社員の待遇をさげて、非正規の待遇をあげる提案について　長くゆるく働かせる必要性と、社員志望をどう救うかという問題

2020年10月の最高裁判決で、正社員と非正規の待遇に不合理な格差があると認定され、日本郵政グループが、格差を是正するために、正社員の休暇を減らすというニュースを受けて、元期間雇用社員が思ったことを書きます。

郵便局で働いた経験に関しては、過去にブログやyotuubeにて語っています。よろしければご覧ください。

正社員と非正規社員の待遇格差について　正社員の待遇を落として、非正規にあわせる？

具体的な格差是正案として

夏季・冬季の有給休暇について、正社員は3日、アソシエイト（無期雇用）社員は1日与えられ、期間雇用社員は0日でしたが、正社員を2日に減らすことで、期間雇用社員を1日に増やすことで調整
年始祝日休で正社員の割り増しを廃止し、年始勤務手当を正社員、非正規ともに増額
31日以上の療養が必要な病休に関して、有給の病気休暇がアソシエイト社員にも15日以上与えられる

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主にこの3点で、会社と労働組合で、交渉中とのことです。

今回の格差是正に関して、非正規社員のどこまでの範囲（フルタイム、パートタイムも？）に有給が認められるかわかりませんが、文面を見る限りすべての期間雇用社員に適用されそうです。

正社員の待遇が下げられ、非正規社員の待遇が上がる場合、非正規でも郵便局で働こうと考える人が増える一方で、仕事はするけど正社員になるモチベーションはないという人が増えるでしょう。

正社員については、上司と同僚とともによく話し合っていましたが、真剣に「俺はどうしても社員になりたいんだ」って人は少なく、「うーん、まぁなれたらいいね」というテンションに包まれていた印象です。

現在の状態でもボーナスやそのほか、福利厚生を加味すると、雇用側とすれば、正社員をなるべく抑制して、アソシエイト（無期雇用）で働き続けてもらえればいいという考えが見えます。

無期雇用という安定性を求めている人は多いかもしれませんが、郵便局の多くが人材難である可能性が高いため、よほどのことがなければ、解雇のリスクも低いと思われます。

私のように精神が弱い人間からすれば、アルバイトと社員が混合する職場で、社員になることは責任感の増加に直結するので、非正規のままで待遇が上がることが喜ばしいです。

逆に、責任があがっても、タスクが増えても給料が欲しいと考える非正規社員にとっては、モチベーションがひどく減ります。将来的に別の仕事を探そうという選択肢が生まれます。

私が働いた職場で、どちらが多いかといわれると圧倒的に前者。上昇志向の高い人は5人に1人いるかどうかです。前の職場が飲食やスーパーのような過酷な労働条件だったというバックボーンがある人は、もう1度、郵便局で見返すという意欲が高い傾向にありました。

私が郵便局に在籍した3年以上前の時点で、フルタイムでアソシエイトに近い非正規も、正社員の道は考えず、別の職種を独自に探す人ばかりでした。

時代や若者の傾向を考えると、正社員と非正規で差をつけるよりは、非正規で長くゆるく働いてもらう方が、双方のメリットがあります。

ただし、将来的に給料を上げたいなどの考えがある場合は、考えを改める必要があります。

今回のニュースは、郵便局のみならず、職場に社員、バイトが混ざっている会社すべての問題として、考える必要があります。

私の考えでは、社員になっている若手でさえも、「無理して昇進したいと思わないしな・・・ちょっと給料が増えて、仕事量が増えて、メンタルがやられるのがやばい」と感じる人が多いです。

生涯未婚率も増え、可処分所得をそれほど必要としない層が増えていることを考えると、賃金が上昇しない日本ですが、ゆるく長く働くことができればいいというニーズはあるはず。

そのニーズと、逆にお金を稼ぎたい、会社に貢献したいという人材もしっかり救う、支えることができるのか？が今後の課題になりそうです。