「故人宛て郵便物なぜ転送できない?」について、ゆうパックの内務をやっていた俺が解説

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故人宛て郵便物なぜ転送できないという京都新聞の記事があったので、今回はそれを取り上げます。

「故人宛て郵便物なぜ転送できない?」 郵便局の対応に遺族困惑

 「亡くなった祖父宛ての郵便物を自分に転送したいが、郵便局にできないと返答されて困っている」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に、そんな取材依頼が寄せられた。調べてみると、確かに郵便局は故人宛ての郵便物の転送を断っている。しかし、中には遺族に届かないと困る重要な郵便物もあるのではないか。転送ができない理由や遺族が取るべき対策を取材した。

(中略)

日本郵便に故人宛ての郵便物を転送できない理由を尋ねた。同社広報室は「郵便物は、送達されるまでは差出人に所有権があるからです」と回答。宛先の人物が亡くなっていると判明した場合は、差出人に郵便物を返還する決まりになっているという。同社ホームページの「よくあるご質問・お問い合わせ」のコーナーにも、同様の説明が載っている。

各地の郵便局では、配達先の居住状況を必要に応じて確認しているが、居住者が亡くなった後もその事実が確認できない限り、自宅に郵便物を届け続けることはあるという。一方で規定を見直す予定もないとしている。

今回は、普通郵便ですが、ゆうパックも受取人様が、故人だった場合は、原則※「あて所たずねあたらず」で処理して、差出人対応するのが基本です。

あて所たずねあたらずとは?

宛名が不鮮明で配達できない、配達先が空き家だった、別の居住者の名前が書かれていたなどの理由で配達できない場合に処理され、不在と違い即、差出人に照会されます。

配達員によっては、あらかじめ情報を知っている場合もあるので、そういう場合も先んじて、差出人様に確認するケースが大半です。

ヤマトや佐川は、差出人様の手を離れたら、商品は受取人様という観念が強いと聞いたことがありますが、日本郵便は上記の通り、商品が届けられるまで、商品は差出人様のものです。

これは、僕が入ったころ口を酸っぱく教えられました。

商品が長期間、受取人と連絡が取れなかったり、不在が続いた場合、差出人に確認したうえで、返送か再配コールかを吟味しています。

これにより、慢性的に不在ゆうパックを多く抱える問題もありますが、差出人側からすれば、最後まで商品の配達に徹底してもらえるので、リピーターを獲得しやすいとは思います。

郵便局の肩を持つわけではありませんが、この京都新聞の報道はやや説明不足で、公式の解答をみてみると

死亡した受取人あての郵便物等を家族に転送してもらえますか?

受取人ご本人が亡くなられたことが確認できた場合は、差出人様へ返送されるということです。

郵便物について

知恵袋でも実際に質問されているケースがございます。

ここで、懸念されるのは、受取人様の状態が差出人に知られるという個人情報ですが、故人であるということは、転送先を伝えることと同等に重要なプライバシーの問題なので、漏れないように徹底はされています。

届が出た後は、「受取拒否」として明確に処理されますが、ネットショップで代金引換などで受取拒否出ない限り、差出人様から受取拒否の理由を聞かれるケースは少ないですし、明瞭に答える義務もありません。(受取人からの激しいクレームに繋がるため)

また、冒頭のたずねあたらずの処理でも、相応の対応で、差出人にプライバシーは漏れないよう徹底はされています。

親書の問題もありますし、家族内でも「なぜ俺のいるときに配達しなかった」と激昂されるクレームパターンもありますので、サービスとしてできる範囲を限定せざるを得ない現状はあります。

 NPO法人「ウエルス」(同市)の風早浩一代表理事は「管理を頼まれた物件に最初に訪れた時、郵便物がたまっていることは多い」と打ち明ける。

そうした事態を避けるにはどうすべきか。風早代表理事は「役所に死亡届を出す際に必要な手続きを一度に済ませるのがいい」と助言する。たとえば、税務の担当課で納税義務を引き継ぐ相続人になったことを届け出たり、国民年金や国民健康保険などの窓口に資格喪失届を出したりすることが挙げられる。「空き家管理サービスを手がける事業者に郵便物の回収や発送を頼むのも方法」という。

京都新聞側は、こうした打開策を専門家にリスニングして、提示しています。

そう遠くない将来、親を失った場合、避けては通れないことではあるので、今のうち「こういうことも考えないと」と準備すべき問題の一つですね。