個人で古物許可申請を検討される前に考えるべきルール 場合によってネットも実店舗も相手の確認義務が難しく古物を取り扱えない可能性がある

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2021年6月に発表されたばかりの、警視庁による古物営業法の相手方の確認義務についての記事になります。
実際に古物商を取得して、個人で古物の売買をされる場合、盗品の流通を防ぐために、確認・記録義務が発生し、これを怠ると古物許可証の剥奪や、最悪、懲役や罰金の可能性も生まれます。

今回は、実際に管轄の警察署の生活安全課にヒアリングを行い、この確認義務について、しっかりと調べることにしました。

ちなみに、今回は下記のサイトを参考、引用しつつ、解説していきます。

フリマアプリ仕入れ実質違法、警視庁見解「古物法の本人確認等の履行困難」

【続報】フリマアプリ仕入れ実質違法、「警視庁見解」に対する古物商ら70人の声とは?

古物商許可申請をされる方へ

 

今回の記事に関しては、中には私の解釈・主観も含まれておりますが、かなりのリサーチを要しました。よろしければ、SNSやブログなどで、拡散していただけると嬉しいです。古物許可証に大金を払ったことが報われるかもしれません・・・

実家暮らしの個人が古物商許可証を自力で申請して取得するまでの手順、方法 行政書士に頼まないメリットと労力について

 

 

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安易な気持ちで、せどりを始めるべきではない

警視庁のHPでこのような注意書きがあります

古物商には様々な法令上の義務が課せられています。申請前に、ご自身の予定されている営業形態で義務の履行が可能であるかご確認ください。

これ、各都道府県の生活安全課のポスターとかに貼っておいてほしいです・・・そうすれば個人で古物商を申請することをキャンセルする人も増えたと思うのですが・・・

結論ですが、あなたが古物商の取得を検討していて、下記のケースに該当しない場合は、個人だけで古物商を行うことはあきらめた方がいいでしょう。

対価の総額が1万以上の古物の取引をする予定があり、1万未満であっても、オートバイ類、ゲームソフト、CD・DVD等及び書籍の取引をする場合

あなたが直接、中古ショップなどで仕入れる(買受る)場合、相手の店員に直接、身分証明書を確かめること、署名を受けるなどの確認ができること。

フリマサイトなどのネットで取引する場合、非対面の確認方法にのっとって、相手がプライバシー配送を希望しても、ちゃんとやりとりができる自信。

つまり、漠然と「フリマサイトで利ザヤを稼ぎたいな・・・」「有名な中古チェーン店や実店舗ならいくらでも仕入れできるぞ」と考えているなら、後々取り返しのつかない可能性があるということです。

特にCD、書籍などはせどりとしてはメジャーで、ブックオフなどではセット品を求めて、スマホ片手に調査されている方がいますが、しっかりと店員に身元確認をしているのでしょうか?

 

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警視庁の発表に対して、各都道府県の担当部署によって回答は異なる が、自分でしっかり聞くか、基本にのっとった方がいい

この警視庁の発表により、いままでグレーゾーンとされてきた、フリマアプリでの買受けに対して、明確に身元確認をしなさいといわれているわけです。

この情報に対して、SNS、ブログ、yotuubeなどで各古物商が、自分たちの管轄の生活安全課に質問するという現象が起こっています。

ここで、一例をあげてもよいのですが、鵜呑みにされては困るため、ぼかしながら説明すると、他都道府県の回答の中には、警視庁と乖離した解答、緩和したような見解もありました。

人は、自分にとって都合の良い情報を信じたがるもの。私も確認のための担当の生活安全課に問い合わせると

  • 法律にのっとって確認する必要があります
  • あなたが、中古品を中古ショップで売るときと同じような手順で確認してください

この2点をいわれて、何も反論できませんでした。

というわけで、私は書籍やゲームソフトのせどりを考えていましたが、売却の場合は、確認・記載義務がないものの、買受の場合はいかなる場合でも、必要になります。そのため、断念しました。

あくまで個人のyoutubeやブログなどの発信を鵜呑みにしないでください。鵜呑みにして、あまり記載されていない帳簿を残したまま、いざ立ち入り調査された場合、取り返しのつかないことになるかもしれません。

 

実家暮らしの個人が古物商許可証を自力で申請して取得するまでの手順、方法 行政書士に頼まないメリットと労力について

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古物商としての確認・記載義務をクリアしても未成年相手で条例が異なる

東京都青少年の健全な育成に関する条例

東京都青少年の条例の15条の2では、古物買受の制限として、古物商は、保護者の同行・同伴をともなわないケースであれば、青少年から古物を買い受けてはいけません。

第25条より、違反したものは、三十万以下の罰金という記載も見受けられます。

青少年の健全な育成に関する条例 京都府

京都府の場合、16条に(質受け及び買受け等に係る努力義務)と記載されています。青少年の古物の買受に対して、自主的に努めなければいけません。

努力義務であることにより、東京よりも緩いように感じられますが、16条の2では

古物商が常習として青少年から古物を買い受け、若しくは古物の販売若しくは交換の委託を受け、若しくは青少年と古物を交換したと認めるときは、当該質屋又は古物商に対し、取引の是正その他必要な措置を命じることができる。

こちらも保護者の委託や同意があると確認できた場合は、この限りではありません。

この16条の2に対しては、1年以下の懲役、または50万未満の罰金の対象になります。

これは、私の解釈ですが、「確認はあくまで、努力義務で自主的に努めてほしいが、だからといって相手が未成年とわかっているのに取引するのは、咎めますよ」ということです。

気を付けた、努力したというのはいくらでもいえますが、過失があるかどうか、故意なのかどうかに対して、予防線を張る必要はあります。東京のように、身分確認を行えば、間違いなく安全といえます。

例え、古物商としての確認・記載義務から外れていたとしても、条例によって、確認する義務が発生する場合があるということです。

こちらも各都道府県によって、記載がことなります。ご自身でしっかり読まれるか、担当部署に問い合わせることも考慮されてはいかがでしょうか。

 

 

 

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トレーディングカードは上記以外の古物として1万円未満の確認・記載義務不要にあたるか?

ちなみに、私はもともと取引項目を、道具類で申請して、トレーディングカードを取り扱う予定でした。トレーディングカードは、基本開封したシングル商品を売却などするため、古物であることが基本です。

ゲームソフト、CD、DVD、書籍が1万円未満でも確認・記録義務があるのかというと、盗品の流通としてメジャーだからと思われます。未成年の万引き対象としてもよくテレビで見ますね。

ならば、トレーディングカードだってその対象になり得るのではないか?担当者に確認してもらったところ、トレーディングカードは、「上記以外の古物」ということで、1万円未満なら、確認・記録義務は必要ないということでした。

ただし、もし盗品や偽造品を扱ってしまった場合ということも考えて、確認・記録義務がなかったとしても、記載できる範囲で、しっかりと情報を残すことをしたほうが、万が一捜査になった場合も迅速に、対応して、犯人を捕まえる可能性が上がります。

そのため、私はメインをトレーディングカードの1万円未満でやっていくと思われます。

 

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フリマアプリが台頭して、個人間取引が主流になっているが、ルールは厳罰化に傾く可能性が高いと思う理由

警視庁の発表に対して、ネットや古物商の反応は、ルールが時代に追いついていないことを嘆く声が多く見られました。

フリマサイト側で本人確認をしっかりやっていることや、あくまで取引しているのは相手だけではなく、フリマサイトではないか?という指摘も見られました。

ただ、今回釘を刺すように、「確認義務を怠るな」と更新されたわけなので、しばらくこのルールが変わることがないと思います。

おそらくルールを規定した人の多くは、フリマサイトの取引やせどりの経験がない若しくは、薄いのではないかと思われます。

ただし、個人間の取引をあまりにも自由にしすぎると、古物商の目的である盗品流通の防止も難しくなるでしょう。

私は、おそらく私が亡くなるまで、このルールは変わらないと思うぐらいに悲観的です。

  1. すべての都道府県の青少年条例で、確認を義務として罰則が伴う厳罰化に傾く可能性
  2. トレーディングカードが、高騰することにより、CD、DVD、ゲームソフトのように1万円未満でも古物帳簿の確認・記載義務に追加される可能性(その場合は即座に返納する予定ですが)

この2つの可能性、厳罰化に傾く可能性が、よほど大きいと考えています。

1に関しては、他府県のルールにのっとって改正する可能性が高く、2に関してはトレーディングカードの偽造問題が、フリマアプリを中心にニュースで問題視されているからです。

 

以上が、古物商の確認・記載義務について、非常に困難であるということをまとめた記事になります。

私が、ゲーム、本、カードで、東京都に住んでいれば、間違いなくネットショップや実店舗で営業しない限り、個人で古物商を取るリスクはとらないでしょう。

この記事を通して、1人でも多く、無駄な労力、金額を使うことを防止することや、逆に知識をつけて、適切な判断を下せる結果につながれば、幸いです。

実家暮らしの個人が古物商許可証を自力で申請して取得するまでの手順、方法 行政書士に頼まないメリットと労力について

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