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スッキリでも話題に 自民党「1億総株主」 金融所得課税から一転、つみたてNISA非課税枠拡充について、投資家が思うこと

Twitterのトレンドにあがっていたので、ブログにします。岸田内閣は、新しい資本主義として、資産所得倍増プランをすすめていきたいようで、肝いりの政策として、つみたてNISA非課税枠を拡充する可能性があるとのことです。

このブログでは、ドラッグストア店員で、投資家の筆者が、マネーリテラシーやお金についてのニュースについて、語るブログになっています。

 

 

つみたて NISAは意外と難しい 4年ほど運用して感じたこと

私はつみたてNISAを運用して4年になります。一般NISAも考えましたが、一般NISAは個別株を見極める能力が非常に重要だったので避けました。

とはいえyoutuberやツイッターで語られるほど、つみたてNISAは簡単ではないと思います。

 

 

まず、金融庁が認めた、優良な投資信託ばかりが並んでいるといわれていますが、それでも選択肢は非常に多く、投資初心者にとっては、どの基準で選ぶべきか難しいです。

手数料が安い投資信託を選ぶわけですが、全世界株なのか、全米株なのか、何割か日本か中国などの新興国株にふって、リスクヘッジを試みるか?

 

 

意外と、戦略が求められるのが、つみたてNISAになり、一度投資すると、基本は、投資先の成長を信じることになります。

私は、最初につみたてNISAをしたときに、全米、トピックス(日本)、新興国を3分割で、投資していました。

 

 

しかし、日本のトピックスが思うような成果をあげられず、30万ほど投資したところで、売却してしまいました。のちに日経平均株価も急上昇してしまいましたため、後悔しています。

初心者は、全世界や先進国対象の投資信託が、おすすめといわれますが、商品の中身を見ると、ほとんど米国で構成されていることもあります。

 

 

つみたてNISAは売却も考えなければならない

つみたてNISAは、必ずしも20年間保有する必要はなく

長い保有期間の間に、結婚、出産、教育などのイベントがあれば、切り崩してもいいという専門家の声もあります。

つみたてNISAも個別株同様に、購入するときよりも、売却するときのメンタルが非常に重要になっていきます。

 

つみたてNISA 投資先は信じるに値するのか? 危険とは言えないが、安全と断言できない

つみたてNISAは非課税であることと、ドルコスト平均法が使えて、満遍なく投資できるインデックス投資を踏襲しているので、おすすめと言われています。

ただ、ドルコスト平均法をしているから、必ずしもセーフティーというわけではありません。

ドルコスト平均法は、株価のチャートが、基本的に上下を繰り返しながら、緩やかに右肩上がりになる場合に、平均的なリターンをとりやすいという方法です。

つまり、日本のバブル経済時代につみたてNISAをしたら、負けている可能性があります。

つみたてNISAは、セットで米国株のすばらしさや、成長性を上げられます。

しかし、米国株はここ20年間に急成長を遂げていますが、古くから、ずっと急上昇を続けてきたわけではありません。

もちろん、IT業界に強いとか、先進国のなかでも人口が増加しているなどは、ポジティブにとらえられています。

しかし、必ずしもあなたが投資してから、米国は株価において、トップを走り続けているのか?という視点には、疑問を持つ必要があるでしょう。

 

つみたてNISAは完璧な制度なのか? 買付0円が3割超えについて

つみたてNISAの上限額を拡充するという議論が出ていますが、その前に、つみたてNISAを開設しても、全く買付していない人が、3割ほどいるという事実があります。

年間40万の満額をフルに使っている人ばかりではないのが、現状です。

しかし、参考サイトによると、若者の0円買付割合は減っているようです。

NISAを利用しない背景として、「購入したい商品がわからない」「タイミングを待っている」という意見があるみたいです。

ドルコスト平均法は、ベストなタイミングをはかって投資するわけではありませんが、あらゆる要因が絡んで、「過去最高値」とか報道されると、下落したときのリスクを考えてしまうんでしょうね。

またつみたてNISAの口座を作ったとしても、毎月3万程度の投資額をねん出することが、20代30代にとって難しい人もいるのでしょう。

私は解約した経験もありますが、米国株を売却して、証券口座から銀行口座に移す時間よりは、スピーディーだったと思います。ただ、貯金感覚で移せるというものではありませんので、慎重に考える必要はあります。

 

つみたてNISA 40万円の上限が拡充される可能性について

政府が、国民に貯蓄ではなく投資を促す背景には、老後の資産運用などによって、年金依存から抜け出してほしいという狙いがあります。

私は、年金に期待はしていませんが、払われる金額0になるとも思っていません。

まず、つみたてNISAの枠が広がったところで、利用できる層が限られてきます。そして、つみたてNISAを利用してる人と、していない人の格差は、さらに広がる可能性は高いです。

あと私が感じたのは、iDeCoをやっているのですが、つみたてNISAが拡充されて60万とか80万になるのであれば、iDeCoで積み立てた金額をつみたてNISAに移せればよかったなと後悔することになるでしょう。

iDeCoは、年末調整などで、報告することで、住民税、所得税の還付を受けられるので、厳密にはつみたてNISAと恩恵が異なるのですが、それでも、つみたてNISAに比べると、基本は、老後まで貯め続けることになるので、始めるには、相応の覚悟が必要です。

 

 

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