この朝倉慶セミナーを見て、過去にウォーレン・バフェットがなぜ日本の商社株を狙っているのかを解説されて、それにあわせて２０００～３０００円台の商社株を結構買ったら、いい思いをした。
現実的な話になってしまうが、結局投資youtuberやコンサルが言った銘柄をかって、上昇したら神だと思うし、下降したらもう見ないとはなる(笑)
だから、それを恐れて一部の投資家youtuberは中学生でも言えるような市況の話しかしない。投資のマインド（マインドも大切だけど）しか言わないのだ。そういう人たちは、すごいとはおもうが、尊敬はしない。
インバウンドが増え、インバウンド向け展開ができない日本の将来 支配されていくレビュー
日本が中国になるという話だが、実際に京都のインバウンドでも大半が、中国、香港、台湾系統の方が占めている。
お隣の国といわれている韓国の方も西洋人レベルで少ない。
さらに、日本の不動産が中国人に買い占められているという報道もある。これによって土地代、住宅費が高騰し、給与があまり上がらない日本人が住宅を購入できなくなっているという状況もある。
京都の中心地の店舗を何でもいいので、グーグルマップの評価を見てほしい。実は日本人よりも外国人のレビューの方が多かったりする。
そして、中国人は儒教がベースになっており、年上を敬うさらに店員の接客対応について、実は日本人以上に細かく見ている。
言葉が１００％通じないからといって、横柄な対応をしてしまうと途端にGoogleレビューに記載されるリスクがあるのだ。
中には、店ごとの固有のシステムについて先手をうって、レビューで記載してくれて、他の同国の利用者に伝えてくれる親切なレビューもある。
現代では、グーグルマップや食べログのレビューサイトは飲食、小売りにとって無視できない存在になるため、徐々にそして確実にインバウンド向けの店舗になっていくという現状はある。
国会でもたまに議題で上がるのが、「免税の撤廃論」だ。
観光業にたいして疎かったのか、インバウンドに対して利益を上げるという意識を多くの日本人が持っていない。
一部の観光地域であれば、日本人なら手を出さないであろう昼食に２０００円のどんぶりとか寿司みたいなものを狙い撃ちして売っているところもある。
しかし、日本の小売業はインバウンド向けの価格などをしているわけではなく、ほぼ原価と変わらない値段で商品を売って、さらに免税によって税金もないという、ある意味、タダ働きみたいな構図になっている。
爆買いというレベルではないが、日本人に比べて中国人の方がまとめ買いする傾向は高いため、レジのオペレーションにも支障が出る。レジスターや人員を増やせば、企業の売り上、利益にも響き、結局給与に反映されなくなる。
朝倉慶セミナーの要約 日本に移民してくる中国人の変化について
朝倉氏が提示した資料によると中国からの移民が１００万人を突破する見込みらしい。
その要因として、中国の高所得者かつ、日本が悪であるという、共産党の教育改革に毒されていないかつ、外部の情報ネットワークにつながることのできるそうが、中国を見限って、日本や他国に逃げ出そうとしているらしい。
社会主義で大きな成功、さらに自由を獲得することは一部の層にとっては困難だろうし、日本は戦後社会主義のようなシステムでみんなが豊かになってきた。
一方で、他国に比べて相続税、贈与税が厳しいことで、新自由主義（規制を撤廃して稼ぎたい奴がとにかく稼げば社会は豊かにある）の戯言だったといわれるトリクルダウン（富裕層の稼ぎが貧困層に降りてくる）が実は機能しているのではと思われる。
セミナーでは、中国の北京や上海で買えるマンションに比べると、日本の東京にあるマンションの方がはるかに安いから、セミ亡命（政治的な発言はできないがほぼ自由）が水面下で行われていると。
要するに、中国から日本に来ている移民は、高所得者かつ、高水準の教育と知識を持ち合わせたエリート層であり、先進国が解放して入ってきた、単純労働者としての移民とは真逆の存在である。
ここで驚かされたのが、中国移民の増加ではない。移民の増加というのはその時の国の法律の緩和だったり、移民した側の富裕層の割合で上限するからだ。
中国人の東大の割合が１０％を超えているという。
つまり、エリートでありながら、彼らはマージナルマン。アメリカにおけるユダヤ人のように少数だからこそ、その国で成功するためのハングリー精神が非常に強く、コミュニティの連携も強固。
海外労働者を搾取していると考えていた日本が実は搾取される側に回ってしまうという未来
有名進学塾の中国人率もかなり増えている。
日本に比べて学問に対する意識の強い中国人が日本語をマスターし、子供たちが東大を卒業していく。
先日、マクドナルドの転売で話題となったが、日本マクドナルドの現在のCEOは香港出身のトーマス・コウ氏だ。ただトーマス・コウCEOは最初から日本に住んで、日本で学問を学んでCEOになったわけではなく、ドイツや他国でのキャリアを積んでいるので、単純に上記の中国人と同等ではない。
アメリカはじめ先進国の多くが、就労ビザを厳しくする一方で、日本だけは規制緩和され、学業の競争も中国ほど激しくない。
そして、留学生たちは永住権を獲得するために、永住権の基準を満たしやすい、美大に集中しているらしい。
中国は人口が日本とは比べ物にならないほど多く、その分、大学進学者も多いが、大学院の進学率も低く、大学を卒業しても路頭に迷うことが当たり前のようにある。
事態を重く見た中国政府は、最初から大学、高校にいかせないように選別するが、親は納得できないので、日本など他国にいかせる。＾
さて、そもそもなぜ中国人は日本の土地を買いあさることができるのか？
それは、税制の仕組みにあると朝倉氏は指摘する。日本は相続税と贈与税がある影響でどれだけ資産を持つ富裕層でも３代もたない。一方で中国には相続税、贈与税の仕組みが基本ないため、日本の高騰していく土地を購入して、後世に転売していくことができる。
今回の中国人移民の現状、私も全く知らなかった。
というのも、富裕層が利用する学習塾の状況だったり、東大の状況だったり、タワマンの中国人の購入層なんてことを普段知る方法がないからだ。
言われてみれば、コンビニの店員も中国人よりは、東南アジア系の人が増えている気がする。
将来的に、エスタブリッシュメントは中国人で構成され、日本人の多くは労働階級として、彼らに従っていく。そんな光景が想像される。
日本人はファストファッションや、玩具を製作するうえで、発展途上国の安い労働賃金を利用して、日本でも安く販売しているが、将来的にそれを中国にやられる可能性が高い。
とはいえ、これは移民してきた中国人は日本政府がつくったルールにのっとってやっているわけであって、規制をしなかった日本政府が悪い。
基本的に規制というのは弱者を守るために行われるものが多く、緩和すれば優秀な人材が流れ、優秀な人材が自分たちに都合のいいルールを作ったり、社会を整備して、結果的に弱者は住みづらい世の中になってしまう。
日本の少子化は現状では歯止めが効かない。中国も実は増えすぎた人口による労働問題が結果的に日本への移民増加へとつながっている。
お隣の韓国もソウルの一極集中化によって、職や人間関係にもあぶれる人が増えている。
限られた資源に対して、増えすぎた人口があまりにも釣り合っていないのだ。
また、近い将来は日本のシャープが台湾のフォックスコンの子会社になったように、日本の有名企業が海外資本に買収されるという将来は展望としてある。
果たして半分亡命した中国人が日本で増えて活躍することが、ディストピアなのか？
ほぼ日本人だが、ルーツが中国人という人が、日本で高学歴のキャリアを積んで、会社の役員、トップになるという将来は予想しやすいと思う。
東大生の中には、勉強で成績があがることがゲーム的に楽しくて、東大に入ったが、その後の将来の予定が立たないというひとが一定数いるようだ。
一方で、中国人は日本で永住し、豊かな生活を得るために勉強して、その先の就職を考えている。
将来的なキャリア層の差は中国人寄りに開くばかりだ。
これは差別ではなく、現実として最初から日本に住んでいる中国人と日本人の区別はほぼつかないと思う。
よくある目がつり目だとかそういうわかりやすい違いはほぼわからず、中国、韓国、日本人のメイクの質感が分からなくなったので、私もレジ打ちをしていた時に、日本人の方に誤って英語で話しかけたことが何度かある。
最初から日本に住んでいれば、家庭では中国語をしゃべっているかもしれないが、学校ではネイティブな日本語を聞きなれているから、日本語も比較的流ちょうにしゃべることができる。
そして、これは希望的観測を含むのだが、彼らは日本に対しての愛着があり、日本の「住みやすさ」「平和」を維持しようという傾向にあると思う。
もちろん、アメリカの一部の企業みたいに、自国他国の住民の生活を脅かして、給与を搾取したり、環境を破壊しまくるみたいな状況になる危険性だってある。
サッカーで日本代表の１０番を背負う久保建英氏は、日本人であることは間違いないし、日本代表のために身を粉にして戦っているのはわかるが
彼は幼少期の多くをスペインで過ごし、主戦場もスペインでプレイする。そしてネイティブレベルでスペイン語を操っている。日本だけでなくスペインに対する思い、愛着もあるはずだ。
そして、大谷翔平は日本人から生まれたスターだが、彼のメジャーや広告収入で上げた給与はアメリカへ納税されている。
つまり、一部の中国人によって日本が静かに支配される。それはとてつもないディストピアであると考える一方、もともとの文化、思想が大きく外れていない日本に対して親和性を感じ、日本国にも一定に納税する永住権をとった中国人に対して、そこまで敵視をする必要もあるのか？と思う。
これは筆者が平和ボケしているといえるが、少なくとも前述したように中国企業からの買収などに比べると、そう悲観することでもないと思う。
また、中国では戦争など軍事行為の発令があるとすべての中国人が共産党のために働くという法律があるらしいが、中国から半亡命した彼らがそれを遂行するのか？
問題点としては、スパイ防止法が日本で全く機能していない点だ…
