日本郵政が相次ぐ不適切販売で、世間の評価がガタ落ちし、アフラックのがん保険販売を自粛しているらしい

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本ブログでは、これまでに郵便局のかんぽ生命の簡易保険、ゆうちょ銀行の投資信託の不適正販売を取り上げてきました。

その余波なのか、郵便局と業務提携しており、蜜月関係にあるアメリカのがん保険会社のアフラックの取り扱いについて、ニュースになっていたので取り上げてみようと思います。

今回は、主に日医総研機構のリサーチレポートを引用しています。これは、全文読むと背筋が凍る内容なので、時間がある方はPDF経由で読んでみてください。僕の記事は読む必要ないんで(笑)

 

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相次ぐ不適切販売により、アフラック販売の一時的な自粛?

執行役員がアフラックに一時的な販売の自粛を打診しています。

19年度の郵便グループを通したがん保険の販売費が50%減となる可能性があります。これはあくまで見込みで、最近の報道により郵便局による信頼は失墜したといっても過言ではないため、半減どころでは済まないダメージを受けているいる可能性も高いです。

 

8月だけでもがん保険の提案書作成件数は、4~6月の5分の1という異常な減少率になってます。

アフラックのチャールズ・レイク会長は、郵便局の長門社長に電話で直接、積極販売を促していました・・・・でも売れないものは売れません。

ニュースを受けて、がん保険の売り込みをする営業に「今度はがん保険か!!」と批判的な対応を取られる現状を受けて、一部の支社では販売を自粛するように指示がでているとのこと。

 

アフラックの評判と価値 日本郵政の関係性

アフラックは1955年に創業され、がん治療の保険をかかげた世界初の会社で、1974年に日本に進出しました。

 

本国でもすさまじい知名度であると思われますが、アメリカは国民皆保険制度がなく、保険会社が保険業界を掌握し、中流階級でも一度の手術で破産するリスクを抱えているということが、2007年マイケル・ムーアによる「シッコ」で公開されました。

(いつも天引きされてぐちぐちいっていますが、この映画をみると国民皆保険のない恐ろしさを痛感できます)

中途半端に終わってしまったオバマ・ケアで、まだまだ保険会社が掌握する状況は続きそうです。

というわけで、アフラックはその保険会社競争に勝てず、日本では寡占状態だったため、収益の7~8割は日本という歪な構造になっています。

近年になって、規制緩和により、国内の企業もがん保険に着手しましたが、先行の利ということもあって、アフラックは国内がん保険のシェアが1位です。

テレビでは、評判のため、国民的アイドルや、お笑い芸人を起用することで、安心感をアピールしています。

 

郵便局とアフラックは2008年に郵便局で店頭販売が行われ、2013年に正式な業務提携の後に2万局以上で、店頭販売がされるようになりました。

 

郵便局のかんぽ生命が、がん保険を売り出すことにアメリカの保険会社の協会やら政府が公で批判していました・・・明らかに自国の利益を死守するためですね。

日本のTPP参加の際の争点にもなっており、最終的にかんぽ生命のがん保険、医療保険の認可が日本政府によって否定されます。

 

日本郵政によるアフラック商品の販売というカードを出すことで、アメリカが要求する外資系企業の日本市場での既得権益の保護・利益の拡大を受け入れつつ、その一方で、官製企業である日本郵政の事業拡大の方策を実現する、という「自由・公正」の基本理念を超えた対応が政治的に選択された、ということである。

郵政民営化によって、国民の金額が他国の投資家によって食いつぶされる・・・といわれていましたが、アフラックの郵便局提携もその一端ですね。

2018年の提携は、郵便局が2700億円も出資し、筆頭株主になったにも関わらず、アフラック側の経営に口出ししないことを公言、経営陣も送り込んでいないのです・・・株式会社とはなんたるや・・・という話ですね。

 

アフラックにとって、郵便局はなくてはならない存在になっています。

新規契約数90万件のうちのおよそ3分の1にあたる25万件は、郵便局から発生しているのですから。

それを受けて、「日米保険協議」が設置され、議論を開始した。交渉は難航し
たが、1994 年 10 月に「保険に関する措置」として合意し、協議は一度決着した。
この「保険に関する措置」に関する文書のなかで、日本政府はアメリカ政府に
対して、必要に応じて適切な経過措置を講じながら、保険商品及び料率認可の段
階的な自由化等を含めて、日本の保険制度の規制緩和を行う意図のあることを表
明し、日本の保険分野への外資参入を容易にすることに同意したのである。

ここでのポイントは、第三分野については、日本のかんぽ保険や大手生損保の
進出を禁止し、アフラック等の外資系と日本の中小保険会社のみに認めることで
合意している点である。

2003年まで、国内の企業が第三分野保険に参入できなかったという状態です。

アメリカ側の日本の保険市場に対する主張と要求は、簡単に言えば、(1)日本の
系列取引等が、生命保険や損害保険市場における外資系企業の参入を阻んでおり、
自由・公正ではない。(2)疾病、傷害等の第三分野への生損保会社の参入自由化は、
この分野を主力とする外資系にとって打撃が大きく、問題である。
従って、(1)第一分野(生命保険)と第二分野(損害保険)では規制を緩和し、
外資系が円滑に市場参入できるようにすべきである。しかし、(2)「がん保険」等
の第三分野での外資系の既得権益は保護されるべきである、というものである

まぁ・・・アメリカの犬ですな。

ちなみに第一分野が生命保険、第二分野が損害保険になるみたいです。

簡潔にまとめると

日本郵政は、アフラックの増配し続ける株のうまみだけがほしい。かんぽ生命とゆうちょ銀行の株保有売却の将来を見据えて。

一方で、アフラックは日本郵政が国有時代から築いていた信頼と信用を自社商品の販路拡大に生かしたい。しかも、経営に文句をいわれたくない(わがまま・・・・)

ダイヤモンドオンラインの記事ではこう締めくくられています。

日本郵政とアフラックの米持ち株会社は昨年末に資本提携しており、19年度中に郵政側が発行済み株式の7%を取得する予定だ。

がん保険の販売低迷によって一段と株価が下がれば、郵政側にとっては以前より割安に株を取得できる側面もあり、両社の間でさまざまな思惑が今後交錯しそうだ。

郵政のトップって、トール社の大失敗の影響で、株に関しては全然ダメダメなイメージですけどね・・・こう書かれると策士と思ってしまいますね。

 

保険について改めて考える

保険というのは、明確な目的がなければ買う必要はないといわれています。

貯蓄型とか、最近だと健康診断の結果を持ち込めば割引される健康増進型保険(でも保険に加入している事実は変わらない)というあの手この手を変えて、契約件数を増やそうとしています。

現代は、配信サービスをはじめ、多くの月額課金制のサブスクリプションが身近になっています。

広義でいえば、NHKの受信料もそうですし。

そして、保険はまさに「有用性の薄いサブスクリプション」ってイメージです。

そのサービスや商品の評判がよかったとしても、果たして価値があると思えるものなのか?

いざ、保険が適用されるときに有効活用できるのか?

未確定要素の多い保険よりも、自分の将来を安定させてくれる運用に価値を見出した方がいいのではないでしょうか?

保険のことを論じたり、お金を投じるなら、わが国の「国民皆保険をいかにして維持していくか?」を議論した方がよほど建設的ではないでしょうか。

保険会社はどれだけ契約件数を伸ばしたとしても、前年比で成長し続ける宿命を背負っているので、またなにかにつけて保険商品を販売しようとします。これは資本主義のルールでは仕方ないことです。

 

もちろん必要な保険もあるでしょう。僕は家族も含め主に自転車で移動することが多いので、自転車の損害補償はしっかりと加入しています。

価値があるもの、必要なものにしっかりペイできているかを今一度見直したいところ。

おひとりさま社会が確立されていくと、若者の保険離れから社会の保険離れに転換していくでしょう。まだ現状は、生命保険加入率は8割以上といわれていますが

あれやこれや語りましたが、日本郵政は2700億もの巨額の費用を投じ、さらに株の利益がしっかり出たならば、もれなく期間雇用も含めた社員に還元してもらいたいですね。

そして、本当に必要なサービスを1から見直して、失った信頼を取り戻すために何をすべきかを真摯に受け止めて行動すべきではないでしょうか。

将来的な莫大な利益よりも、目先の客との対応が今後の日本郵政の在り方を決めていくでしょう。そして身近で働き続けている社員のことも。

(日本郵政とアフラックの関係性から郵政民営化を考え直すきっかけになりました)

第6-1回 医療保険は必要か?【お金の勉強 初級編 】

 

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今後も関連したニュースが報じられたら、更新していきたいと思います!!