かんぽ生命と郵貯銀行の不適正販売について 利益追求に対して私たちのできる情報武装と知るべき前提

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク

NHKのクローズアップ現代でも過去にとりあげられていましたが、かんぽ生命の故意の2重払い契約を各社取り上げています。

かんぽ生命、故意に保険料二重払いさせる 2万2千件

かんぽ生命、1.9万件乗り換えできず 不利益販売調査へ

郵政、ノルマ営業見直し 投信不適切販売で社長陳謝

かんぽ生命では、ノルマや社員への手当てによる粗暴な新旧契約の乗り換え、ゆうちょ銀行では、高齢者の健康チェックを怠ったうえで、投資信託を勧めるという事案が発生しています。

2018年11月に2万1千件あった契約乗り換えを調査したところ、5800件で契約者の負担が増えた可能性がある。終身保険を解約し、新たな終身保険を契約し直した結果、契約時点の年齢上昇や予定利率の引き下げにより保険料が上がるといったケースが確認された。販売は委託先の各地の郵便局で行われた。

ゆうちょ銀は233の直営店の9割で高齢者に投信販売を勧誘する際の健康状態や金融商品への理解度の確認を怠っていた。社内ルールでは勧誘時と契約時の2度にわたって販売担当者が店長などの管理者に了解を得ることになっているが、これを契約時の一回きりの了解で済ませていた。契約件数の4割でルールに違反していた。(日経新聞より)

なぜこのような不適切販売(上層部は否定)が横行しているのかというと、日銀によるマイナス金利導入以降、両社の資産運用は低迷していて、ゆうちょ銀行は貸付ができないため、投信の手数料がメインの収益のひとつだったということです。

また、完全民営化に向けての自社商品の営業、収益基盤の強化の狙いもあるみたいです。

そのため、現場でのノルマ主義は日に日に強まっているようです。

なるほど、だから本木雅弘を起用してまで、投信を宣伝していたんですね。ネットを調べない高齢者はまだ一定数いるので、そういう人たちからすれば、郵便局は安定していて、投信の話も聞いてしまうのでしょう。

少しでも、ネット証券をかじった僕からすれば、郵便局の投信ってインデックス投資が少なすぎますし、手数料も高いものが多いんですよね・・・これはよく言われています。

保険に対しても、本来はないものに価値をつけて販売することが保険。

最近は、大衆カフェなどで一対一で保険の商談をする光景をよく目にします。本当に必要であるかどうかを自分一人で考えず、周りと相談しながら決めていきましょう。

そもそも既存の民間の保険会社も生保レディ問題や、自爆営業は横行していますし、有名な証券会社も高給の代償として、膨大なノルマが課せられています。

かんぽ生命の室隆志執行役営業推進部長は「不利益事項も説明し、顧客が納得したうえで契約している。不適切なものはないと認識している」と述べた。

新しい契約をしたら、契約した年齢によって保険料が実質加算される。冷静に聞けば当たり前のことなんですけど、それを被保険者とその家族を挟んでしっかり説明したか?それが重要なんですよ。

高くなっても新しい契約に魅力があって、家族のセカンドオピニオンが成立すれば問題ないですけど、同席拒否の手紙を書かせて、高齢者本人だけと契約するというのは、明らかに不適切ですよ。

郵便局が保険を“押し売り”!? ~郵便局員たちの告白~

短期解約とは、契約期間の途中で解約させて、払戻金で新たな保険に加入させる手法です。その際、払戻金が減り、客が損をすることは十分説明せず、見かけの契約件数を少しでも増やすことが目的だといいます。
男性が語る手法の広がりを裏付ける内部文書を、番組独自に入手しました。それによると、ある高齢者の4件の保険が中途解約され、その払戻金で2件の保険を新たに契約。その2件も短期解約され、払戻金で新規契約。その結果、3件の新規契約を稼いだ、この事例。客に150万円近い損失を与えたと示されています。(クローズアップ現代より)

総務省は2018年からもう一度、郵便局に対して法令順守と適正販売の改善指導を行っています。

スポンサーリンク

郵便局はもはや利益追求の民間であることを認識せよ

まず消費者としてできることは、何回もあたまに

「郵便局はすでに民間企業で、利益追求をしている」という前提をいれているかどうかです。

結果的に騙された人の中には、郵便局という看板を信用していた人が多いみたいです。

小泉政権の郵政民営化の時に

「民営化すれば、他社との競争が発生して、サービスがよくなって消費者も豊かになる!!」

このスローガンにひかれて、自民党に票を投じた人は多いのではないでしょうか?

しかし現実はどうでしょうか?

民営化になりながらも、国営時代のサービスを継続しながら、利益追求した結果が、これです。

実際民営化になって、だいぶ経過しますが、郵便局は公務員時代の体質が抜けきっていないと批判する人もいますね。

社員は収入を安定させるめ、会社の要望にこたえるために無理な営業をやらざるをえません。

そして、会社の上層部は、いまだに社会的にもう共有されている

「年賀状・カタログの自爆営業」に対して「会社からはそういう事実がある認識はない」と断言しきっています・・・

社員に対しても環境改善や、自社商品の見直しができない以上、消費者に細やかなサービスや配慮ができるとは到底思えません。

商品の改善や、改変ができないというのは、郵便局があまりにも巨大な組織故、完全なトップダウン体質だからこそという指摘もできます。

総務省の改善指導を受けて、郵便局がどのようにかわっていくかわかりません。

私の予想では、何も変わらないと思います。具体的なメスが入らない限りは、また法の網をくぐって、別のアプローチや方法を試みるでしょう。

若者の活字離れや新聞離れと言われていますが、昨年からニュースや新聞なのでこの手の情報が報道されていました。

私たちにできることは、情報武装をすることや、相手がなぜ商品を売ろうとしているかの背景を読み取ることです。

これから、孤立していく高齢者が増えていくため、この情報武装が本当に命綱になってきます。

若年層は、お金に対して知識をつけることが重要になるでしょう。僕もなるべくそういった除法武装は心がけていこうと思います。

ブログ内関連記事

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。